北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成28年(2016年)9月9日付

16年度総合確保基金、医療機関整備の内示率100%

 厚生労働省は、2016年度地域医療介護総合確保基金の医療分を内示した。本道は、40.3億円の要望に対して29.3億円で内示率は72.6%。病床転換などを含む「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設・設備整備事業」は100%認められ、「在宅等における医療の提供に関する事業」は7割弱にとどまった。「医療従事者の確保に関する事業」も要望額を3割強下回ったが、前年度実績に比べ1.7億円の増額となった。


がん拠点・診療病院整備方針、本道21カ所上限に

 道総医協地域保健専門委員会(委員長・藤原秀俊道医副会長)が札幌市で開かれ、本道におけるがん診療体制の今後の整備方針について、道が案を示した。委員からの要望を踏まえて修正の上、正式決定した内容を近く公表する。

 案では、2次医療圏に1カ所とする地域がん診療連携拠点病院(拠点病院)の未整備圏域へ、基本的ながん診療を行う地域がん診療病院(診療病院)を整備するとともに、拠点病院と診療病院の整備数は、合計21カ所までとする。

 上限に達している間の新規申請は受け付けないものの、未整備の2次医療圏からの申請は可能。


北大整外・須藤特任准教授、医工連携で個別化治療推進

 北大脊椎・脊髄先端医学講座(整形外科学分野)の須藤英毅特任准教授の研究課題「高適合・短時間施術を実現する、3Dモデリング及び3D積層造形を応用したカスタムメイド脊柱変形矯正用インプラントの臨床開発」が、日本医療研究開発機構(AMED)の2016年度医工連携事業化推進事業採択を受け、事業化へ踏み出した。同大の医療技術を生かし、外科手術におけるオーダーメード治療法の確立を目指すとともに、医療機器市場の拡大も期待される。

 同事業は、高度なものづくり技術を持つ中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や医療機関との連携・共同事業を推進し、安全性や操作性の向上など医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を促進する。


北海道循環器、新棟整備し心不全の外来治療強化

 中央区の北海道循環器病院(大堀克己理事長、津久井宏行院長・95床)は、病院東側に新棟を増築。最新の検査機器やハイブリッド手術室を整備するほか、チームによる治療体制を強化し、急性期医療への特化を図る。 既存棟東側に建設された新棟は、RC造3階建て延べ約1万平方メートル。2階部分が渡り廊下でつながる。1階には、心不全センターを新設。心不全で入院治療を行う場合、患者の状態によっては点滴以外に、濃密な医療を必要としないケースもあるため、外来での点滴治療による回復・再発防止を目指す。


健常者5.6%、過去最低に─人間ドック15年現況

 日本人間ドック学会は「2015年人間ドックの現況」をまとめた。全検査項目で異常なしと判断された健常者割合は、前年より1.0ポイントダウンの5.6%となり、過去最低を更新した。 生活習慣病関連6項目の異常頻度をみると、高コレステロールが33.4%となり、肝機能異常の33.2%を上回りワーストになった。以下、肥満30.4%、耐糖能異常24.7%、高血圧24.0%、高中性脂肪13.6%。


●道の地域医療構想素案 総医協専門委で了承

●介護技術コンテスト初開催

●医理工学院など認可 17年度新設 北大

●元生会に事業譲渡 旭川・愛生会

●ケア病棟に在宅支援期待 全日病報告書





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