一般社団法人日本精神科看護協会北海道支部(川本典子支部長)の2018年度診療報酬改定説明会が3月25日、札幌市の北海道自治労会館で開かれ、当初定員140人のところに170人が参加、診療報酬並びに介護報酬、さらに障害福祉サービス等報酬のトリプル改定への関心の高さを如実に示しました。講師は同会会長であり、岩手医科大学看護学部地域包括ケア講座教授の末安民生氏が招かれ、第1部「診療報酬改定の解説と質疑応答」、第2部「精神保健福祉法改正の方向性とトリプル改定の解説」を3時間にわたって話しました。司会は国立病院機構北海道医療センターの佐藤久美氏が務めました。
GLにより診療報酬体系、特に措置入院と訪問看護が大きく変わる
末安氏は従来の診療報酬改定では、介護保険の介護報酬と総合支援法の障害福祉サービスは切り離されていたが、今次改定では密接に関係があることから、厚生労働省作成の改定説明資料に一緒に盛り込まれてきていることを指摘。1人の患者・障害者が3つのサービスを同時に受けるケースもあることから、現在は3本建てですが、リンクさせてきており、今後は限りなく1本に近づいていくのではないかと予測しました。
同氏の講演から、精神科医療・看護項目を中心にした診療報酬改定、精神保健福祉法改正の方向性とトリプル改定のポイントを押さえます。
なお、今年、改正年に当たる精神保健福祉法は現在、改正案が通常国会に上程されていますが、様々な不祥事の発覚で紛糾している国会情勢から、審議入りするのは難しいだろうと、見通しを述べるとともに、現場が要望した法改正の中身は診療報酬の中に先行して組み込まれていると解説しました。
その具体的な動向として、措置入院患者の退院後の支援に関するガイドラインが年度内(2018年3月)に出てくることを明らかにしそれによって、措置入院をしていた患者の外来通院費用や措置入院患者が退院するシステムが変わり、診療報酬体系、特に措置入院と訪問看護関係が大きく変わることに注意を喚起しました。
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