北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

10月23日付

介護福祉士養成校志願者減少 質高い人材輩出、学生確保へ努力

 専門学校の21年度入学願書受け付けが今月スタートした。介護福祉士養成校志願者は、少子化に加え介護職へのネガティブなイメージが影響し年々減少。北海道内でも、定員割れで規模縮小を検討、カリキュラム見直しを受け来年度入学者募集停止の動きが出ている。各校は質の高い人材養成、学生確保へ努力しており、国に介護報酬引き上げや社会的評価向上の施策、施設・事業所には高校に対する介護福祉士の魅力アピールを要請。介護人材不足打開へ国、現場、養成校の一体的取り組みが不可欠だ。


ケアマネや自社ヘルパーら対象アンケート 渓仁会グループ・ソーシャル

 訪問介護等展開する札幌市西区の渓仁会グループ・ソーシャルは、居宅介護支援事業所ケアマネ・地域包括支援センター職員、自社ヘルパー対象にアンケートを行っている。課題・意見など把握し、情報共有や支援方法、自費サービスの在り方など検討。有給休暇を取得しやすい環境づくりなどにも努めている。チームケア推進や質向上、働きがいのある職場づくりの方策の一つになっている。


介護給付適正化主要5事業「いずれか実施」1636保険者に拡大

 厚生労働省は介護給付適正化推進運動の19年度実施状況をまとめた。主要5事業のうち、いずれか実施は前年度比1.2%増の1636保険者に拡大。居宅介護給付費額の伸びは適正化事業未実施保険者の8.2%に対し、何らかの適正化事業実施保険者は3.1%と5.1ポイントの開きがあり、同省は「介護給付額の伸びが抑制できている」とした。


全国GH協北海道支部発足 83法人、111事業所加盟

 全国認知症グループホーム協会北海道支部が発足し、16日には初会合となる幹事会を札幌市内で開き、今後の事業運営など協議した。支部発足は全国で10カ所目。道内の同協会加盟法人(83法人、111事業所)は支部会員として組織され、同協会からの情報伝達等が迅速化されるなどメリットが期待される。


●第11回ケアマネ試験 道内受験者394人減の7143人
●ケアマネ試験講評(どんたくアカデミー主宰武冨章氏、札幌市介護支援専門員連絡協議会相談役奥田龍人氏)
●21年1〜3月に個別訪問相談援助事業 認知症介護研究・研修東京C
●市町村独自報酬 21年度以降も継続必要に 厚労省・田仲氏が見解
●北海道内認知症サポーター 2万8364人に(8月末現在)
●北海道福祉のまちづくり賞に帽子インナーなど5製品


【企画】●グループホーム 菜の花いしやま館(札幌市南区)

【人物】●介護付有料老人ホームオアシス(岩見沢市) 小嶋孝之施設長

【連載】●福祉用具普及への課題―傾向と対策を考える=151 日本福祉用具供給協会 毛利智之北海道支部長

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