介護予防訪問介護・通所介護の総合事業移行「発想転換が必要」

　2015年度介護保険制度で実施される予防給付見直しに伴い、各市町村には介護予防・日常生活支援総合事業への介護予防訪問介護・通所介護移行、生活支援サービス充実などが求められている。市町村が課題に挙げるのは、訪問型・通所型サービスに位置付けられている住民主体の支援だ。関係者は「発想の転換が必要」と指摘。これまで実施してきた事業の発展的再編、効果がある事業の強化を提案し、「（住民主体の支援を）準備するために早期移行を」と呼びかけている。

15年度報酬改定率マイナス2.27％、予算案閣議決定

　政府は、2015年度予算案を閣議決定した。予算編成で焦点の1つとなっていた15年度介護報酬改定では、介護職員の処遇改善と介護サービス充実に1051億円を確保するが、改定率は報酬適正化などでマイナス2.27％。介護分野を対象に追加する地域医療介護総合確保基金は、介護分に724億円充てる。

マイナス改定　特養・通所介護、非常に厳しい状況

　2015年度介護報酬改定率がマイナス2.27％に決まり、単価・基準設定を待つ中、北海道老人福祉施設協議会の施設長研究セミナーが15日に札幌市で開かれた。収支状況を反映した基本報酬引き下げが見込まれる特養、通所介護について三瓶徹会長らは「非常に厳しい状況」と受け止めながら、苦境を乗り切るには事業の枠を超え、地域全体に視野を広げた展開を呼びかけた。改定率マイナス2.27％決着を受け、三瓶徹会長はあいさつで「非常に厳しい状況」と受け止めるとともに、社会福祉法人に地域貢献の宿題が出される中、「いかに地域住民を巻き込み、自助・互助の再生に関わっていくかが問われる」と主張した。

第6期計画策定へ北海道内市町村　保険料上昇、1000円前後上げも

　北海道内市町村の第6期（2015〜17年度）介護保険事業計画策定に向けた作業が進む中、受給者数の自然増を反映し介護保険料は上昇傾向で、1000円前後の大幅な引き上げも目立つ。地域包括ケアシステム構築を見据えながら、保険料アップ抑制の観点からも施設・居住系サービス新規整備は適正量にとどめ、在宅生活継続を支える小規模多機能型居宅介護をはじめとした包括報酬サービス充実を位置付けた計画が進んでいる。

●北星学園大・福祉計画学科公開講座　勝部麗子豊中市社会福祉協議会ＣＳＷ
●社福法人に義務付ける地域公益事業「福祉ニーズを踏まえた無料または低額な事業」
●厚労省予算案　低所得者保険料軽減強化は一部実施に　基金対象事業
●「身体」「知的」「社会」３活動で認知症予防　札医大フォーラム島田部長が講演
●札幌市、来年度整備認知症ＧＨ事業者決定　豊生会（東区）耕仁会（西区）
●居宅サービス運営基準等の改正省令〜主な内容
●北海道医療連携推進事業（12〜14年度）補助団体の主な取り組み・成果＝下
●フォトダイアリー　デイサービス・ユーカリの丘（札幌市豊平区）

【連載】●地域生活を支える認知症カフェ＝新連載
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●介護職に求められる知識、技術、役割＝9
　　　　　　社会福祉法人治恵会特養くつろぎ　小泉昭江施設長（北海道介護福祉士会会長）
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝31
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長