北海道内社会福祉法人　地域に必要な人材育成へ

　社会福祉法人が行う地域公益事業の必要性が叫ばれる中、北海道内では介護職を目指す養成校の学生を対象に、原則返済義務のない奨学金制度でバックアップしている法人、現任専門職の研修事業などに取り組みながら、大学学部と事業提携し介護職員初任者研修を企画している法人がある。両法人に共通する考えは、自法人の介護人材確保にこだわらない地域に必要な人材育成だ。社会福祉法人の機能を発揮しながら、使命や役割を果たそうとする取り組みが進められている。（北海道友愛福祉会、ほくろう福祉協会）

沼田町　介護支援ボランティア事業拡充　住民主体支援充実化図る

　沼田町は、2015年度から介護支援ボランティア事業や高齢者サロン等予防事業を拡充する。ボランティア活動や住民主体サロン開設の充実化を図ることで、新しい介護予防・総合事業に向けての基盤づくりとするのが狙いだ。介護予防による元気高齢者を増やすだけでなく、多世代の人的資源確保や育成にも乗り出した。

通所介護　認知症対応＝個別加算、重度者対応＝体制加算

　2015年度介護報酬改定の単価設定を目前に控え、北海道デイサービスセンター協議会の施設長研修が1月29、30日に開かれ、高橋謙司厚生労働省老健局振興課長が登壇。新たに加算で評価される通所介護の認知症対応機能、重度者対応機能について、「認知症対応は個別加算、重度者対応は体制加算」とする方向で調整しており、両加算は併算定可能と述べた。具体的な報酬単価は6日に開かれる社会保障審議会介護給付費分科会で示され、諮問・答申予定。

介護福祉士資格取得一元化　養成施設ルート国試義務付け、段階的移行

　厚生労働省は、第3回福祉人材確保専門委員会に介護人材確保の具体的な方策を提示。資質向上の面から論点となっていた介護福祉士資格取得一元化で、養成施設ルートの2016年度国家試験義務付けは延期するが、「漸進的な導入を含め、取り組みを進める」方針を示した。実務経験ルートは16年度から実務者研修受講が必須となる。

一定要件満たす認知症カフェ　来年度からホームページで周知

　「認知症カフェ」を本年度モデル実施している札幌市は、2015年度以降について、介護事業所・施設などが自主運営している認知症カフェのうち、一定要件を満たしたものについて登録を受け付け、市ホームページなどで周知していく方針を示した。

●すべての新任介護職員等対象「基礎研修」16年度実施など　政府が新オレンジプラン策定
●15年度報酬改定　短期入所生活介護個別機能訓練に期待　HMSセミナーで服部厚労省係長
●夕張みどりの会　廃校舎に新たな息吹　養護ホーム移転オープン
●外国人技能実習制度　対象職種に介護分野追加
●認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要
●2015年度厚生労働省　各部局予算案〜抜粋

【人物】●帯広高齢者支援協会（帯広市）　東良二代表理事
【企画】●特養手稲つむぎの杜（札幌市手稲区）
　　　　●札幌聴覚障害者協会
【連載】●地域生活を支える認知症カフェ＝3
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝33
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長