社保審部会が社福法人制度改革案取りまとめ　内部留保実態明確化

　社会保障審議会福祉部会は12日、社会福祉法人制度改革案を取りまとめた。内部留保の実態を明確にし、事業継続以外に活用できる財産がある法人に、社会福祉事業や公益事業の新規実施・拡充を盛り込んだ「再投下計画」作成を義務化。社会福祉法人の公益性を担保するため、評議員会は理事の選任・解任など重要事項を取り扱う議決機関として法定化するよう提言した。厚生労働省は改革案を踏まえ、2016年度施行（一部公布日施行）を目指し、今国会に社会福祉法等改正案を提出する。

総合事業　４月移行予定78保険者　約7割は17年4月実施

　介護予防訪問介護・通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に4月移行を予定している保険者は1月現在、全国で約5％に当たる78カ所2017年４月から総合事業を実施する予定だ。初年度の15年度中に実施を予定している保険者がゼロの都道府県は13府県あり、地域によってバラツキも見られた。

障害福祉サービス等報酬改定　厚労省が概要固める

　厚生労働省は12日、2015年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を固めた。改定率は据え置き、福祉・介護職員処遇改善加算を拡充、介護報酬と同じ月額1万2000円相当を上乗せ評価する新区分を創設。重度者対応、地域移行、就労定着に着目した基本報酬引き上げ、加算新設を通して機能強化を図る。

介護報酬見直し案

（変更点のみ掲載）

2015年度介護報酬改定の概要〜ポイント

●来年度北海道予算案　　新基金、医療分一部のみ計上
●札幌市第6期介護保険料11.2％増5177円に　介護報酬マイナス改定、当初試算に比べ減少
●厚労省13年度高齢者虐待調査　「従事者等による」過去最多の221件

【連載】●地域生活を支える認知症カフェ＝4
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝休
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長