認知症初期集中支援チーム　全市町村実施へ医師要件など緩和

　厚生労働省は2日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、認知症初期集中支援チーム（認知症初期集中支援推進事業）の要件を緩和する方針を示した。2018年度からは全市町村で実施するが、現行の医師要件のままでは全市町村実施は困難と判断。医師以外の専門職要件も緩和し、量的な拡大を目指す。認知症初期集中支援推進事業は、本年度から地域支援事業の任意事業に位置付けて展開。15年度介護保険制度見直しに伴い、4月からは地域支援事業の包括的支援事業（認知症施策推進事業）として進める。

特養・特例入所　札幌市と市老施協が考え方まとめる

　4月から特養入所が原則要介護3以上に限定されるため、札幌市と市老人福祉施設協議会は共同で、要介護1、2でも一定の要件に該当する場合に入所が認められる「特例入所」の運用に当たって、考え方をまとめた。各施設の判断にバラツキが生じないよう、厚生労働省が示した要件の具体的な考え方を提示し、入所判定の透明性と公平性を確保する。

関係団体と公的関係築ける強み生かし話し合う場設定を

　2015年度から市町村主体で実施が義務付けられる在宅医療・介護連携推進事業。取り組む姿勢により市町村格差も懸念される中、北海道は各自治体担当者らを対象に、具体的な進め方など情報交換する研修を2月28日に開催した。行政は「関係団体と公的関係を築ける強み」を生かし、「地域課題を話し合う場づくり」が求められるとともに、「ツール等の共同作製過程」も連携を深める機会となりそうだ。

札幌市内定期巡回・随時対応サービス事業所有志が連絡会

　札幌市内で定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の有志による連絡会が発足、研修会を開き意見・情報交換し横の連携が構築されつつある。市社協運営「あんしん24西」の川代和子所長が、同サービスに関する情報の少なさ、特に「地域提供」を行う事業所ならではの課題を抱える現場職員の多い現状を踏まえ、声掛けしたのがきっかけだ。

●福祉医療機構貸付先老健13年度経営状況　経常利益率0.7ポイント減7.3％
●住民主体、地域医療コミュニティカフェ　沼田町で13日オープン
●早期受診、介護サービス導入で在宅支援　認知症テーマにシンポ　札幌・あつべつ箱ものPJ
●在宅看取り多職種連携で支える　デイ等居宅サービス利用　後志つながるネット事例検討会
●低所得者の保険料軽減強化約３割が対象に　札幌市、第６期計画最終案を提示
●全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料等から

【人物】●ＮＰＯ法人人まち育てＩ＆Ｉ（札幌市中央区）坂本純科理事長
【企画】●特養もなみの里（札幌市南区）
　　　　●北海道理学療法士会
【連載】●地域包括ケアにおける社協の在り方
　　　　　ケアラー支援を切り口とした福祉のまちづくり＝2
　　　　　　栗山町社会福祉協議会　吉田義人事務局長
　　　　●地域生活を支える認知症カフェ＝6
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝35
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長