解釈通知案 同一敷地内・隣接敷地内建物 効率性に着目し判断
厚生労働省は、2015年度介護報酬改定に伴う解釈通知案を示した。訪問系サービスと定期巡回・随時対応型訪問介護看護に減算が適用される同一敷地内・隣接敷地内の建物は、位置関係ではなく、サービス提供の効率性に着目して判断。居宅介護支援の特定事業所加算算定要件に追加する人材育成の協力体制は、研修実施主体と書面等で実習等の受け入れを同意していれば認める考えを示した。
訪問型で「オレンジカフェ」 倶知安町・医療法人社団白樺会
北海道内でも認知症カフェに取り組む動きが活発化する中、倶知安町・医療法人社団白樺会は、訪問型の「オレンジカフェ(認知症カフェ)」を展開している。認知症の人や家族の自宅を会場に近所の友人らが参加。認知症の相談支援、地域で支え合う体制づくりなど、住み慣れた自宅でできる限り暮らし続けられるよう、「認知症カフェ」をキーワードに専門職が役割・機能を発揮する新たなアウトリーチとして注目を集めそうだ。
通所介護の宿泊サービスで指針案 デイ定員の2分の1以下など
厚生労働省は、通所介護等の設備を利用し夜間・深夜に提供する「宿泊サービス」の人員、設備、運営に関する指針案を示した。定員はデイ定員の2分の1以下かつ9人以下とし、夜勤職員を常時1人以上配置。宿泊室の定員は1室当たり1人で7.43平方メートル以上を確保。概ね4日以上続けて利用する場合、ケアマネと連携し宿泊サービス計画作成を求める。4月1日から適用する。
GH協会支部研修会 専門事業所として問われるアイデンティティ
地域包括ケアシステム構築に向け、認知症高齢者ケアの充実が強調されている。今回の報酬改定でも、各サービス事業所が認知症加算を積極的に取得することが想定され、認知症グループホームの立ち位置が問われそうだ。8日、札幌市内で開かれた日本認知症GH協会北海道支部研修会では、水谷忠由厚生労働省認知症・虐待防止対策推進室長が講演。認知症を専門としてきた事業所として、施策の先導役を担うことを呼びかけた。
●北渡島桧山医療と介護の連絡会 2015年度から各町で活動を継続●在宅継続へ生活援助担うヘルパーに期待 北海道ホームヘルプ協経営セミナー●代行決定→意思決定支援シフトを 全国権利擁護支援ネット佐藤代表が日本の遅れ指摘●全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議●報酬改定・解釈通知案(抜粋)=上●デイサービス見直しに係るQ&A〜抜粋 厚労省●フォトダイアリー 民家型デイサービスすずなり(札幌市豊平区)
【企画】●介護コミュたきかわ(滝川市)【連載】●地域包括ケアにおける社協の在り方 ケアラー支援を切り口とした福祉のまちづくり=休み 栗山町社会福祉協議会 吉田義人事務局長 ●地域生活を支える認知症カフェ=休み 道都大社会福祉学部 上原 正希准教授 ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から=36 札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長・MSW担当課長