せたな町　北海道内初、生活支援コーディネーター配置

　せたな町は地域支援事業・任意事業を活用し、北海道内で初めて生活支援・介護予防サービスの提供体制整備を担う「生活支援コーディネーター」を配置している。合併町の地域性を踏まえて配置された3人のコーディネーターが、地域包括支援センターと地域に出向き、表面化していなかった地域住民のつながりやニーズなどを把握。協議体も設置し、地域の意識が少しずつ変化し出すなど、活動成果が芽生え始めようとしている。

2015年度報酬改定・基準省令解釈通知案　厚労省

　厚生労働省は、2015年度介護報酬改定に伴う基準省令の解釈通知案を示した。通所リハビリは活動と参加に焦点を当てたリハ評価体系見直しに伴い、あらかじめ通所リハ計画に位置付けられていることなどを満たす場合、屋外でのサービス提供を認める。訪問介護ではサービス提供責任者業務に主として従事する者が「ヘルパーとして行ったサービス提供が月30時間以内」を条件に配置基準を緩和する。

報酬改定の影響　北海道内介護事業所・施設シミュレーション

　改定率マイナス2.27％となった2015年度介護報酬改定の各サービス基本報酬・加算見直し案などが示され、介護事業者は4月以降の影響をシミュレーションし、対応に頭を悩ませている。北海道内介護事業所・施設が実施したシミュレーションでは、特養の基本報酬引き下げ幅は年間1000万円台に上り、各種加算の継続・新規取得が不可欠で運用も課題だ。特定事業所加算を算定している訪問介護事業所は算定できる加算が限られており、厳しい経営を余儀なくされそうだ。

有料ホーム指導ガイドライン見直し　該当サ付き住宅も対象に

　有料老人ホーム事業者に設置届提出を促すため、厚生労働省は、有料老人ホーム設置運営標準指導指針の改正案を示した。規定の廊下幅等を満たさない場合の代替措置等を加え、基準適合は義務でないことに適切な理解を求める内容に見直す。都道府県等から高齢者向け住まい全般の統一的なガイドラインを求める声も多く、有料ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も届け出対象とする方針。7月1日適用を予定している。

●北海道が報酬改定説明会　函館27日など
●誤解招かぬ丁寧な説明を　住まい整備、民間事業者に期待　特定協など３団体制度改正説明会
●高齢障害者の併給状況等実態調査　厚労省
●家族会が研修プログラム提供　従事者向け若年認知症講座　北海道ひまわりの会
●来年度、各地で事例検討会　北海道認知症ケア専門士会設立総会
●2015年度介護技術講習会北海道内施設別実施予定
●報酬改定・解釈通知案（抜粋）＝下

【人物】●宏友会地域連携室（札幌市西区）菊地伸室長
【企画】●ドコカ・デ・カフェ（古平町）
【連載】●地域包括ケアにおける社協の在り方
　　　　　ケアラー支援を切り口とした福祉のまちづくり＝3
　　　　　　栗山町社会福祉協議会　吉田義人事務局長
　　　　●地域生活を支える認知症カフェ＝7
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝37
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長