北海道内第6期介護保険料　10.9％（503円）増の5,134円

　北海道は3月31日、道内各保険者の第6期介護保険料（2015〜17年度・第1号被保険者）を公表した。道内平均の基準月額は前期比10.9％（503円）増の5134円。保険料を引き上げた保険者は9割を超え、6000円台は3保険者増の4保険者、5000円台は約3倍増の66保険者になった。

地域密着型サービスの新たな組織体を構築へ　北海道ＧＨ協が総会

　北海道認知症グループホーム協会は2015年度から、すべての地域密着型サービス事業者を対象とした、新たな組織体の構築を目指し検討を開始する方針を固めた。認知症の人や高齢者を地域で支えるため、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型通所介護、16年度に地域密着型サービスに移行する小規模型通所介護も含め話し合い、一体的に活動できる場としたい考えだ。3月30日に開かれた同協会定時総会で、15年度事業計画の基本方針として考え方が示され、新規事業「新たな組織の構築の実現に向けたワーキンググループ（仮称）」設置とともに了承された。

住民主体、多様な支援　コミュニティカフェの持つ可能性提案

　1日から一部市町村でスタートした介護予防訪問介護・通所介護の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）移行に伴い、カギを握る取り組みといわれているのが「住民主体による多様な支援」。その1つの活動として「コミュニティカフェ」が注目を集めている。長寿社会文化協会（ＷＡＣ）が開催した「コミュニティカフェ全国交流会」では、運営・経営の難しさが指摘されているコミュニティカフェの持つ、新たな地域づくりの可能性が提案された。

シーズネット「配食・共食」　ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる「食」「会話」に着目

　シーズネットは福祉医療機構助成事業として、配食にプラスして利用者と一緒に食事する「配食・共食サービス事業」に札幌市西区でモデル的に取り組んだ。地域で孤立する高齢者の見守りや地域活動への参加を促すなど、ボランティアによる新たなサービスとして期待が高まる。一方で、「他人を自宅に入れることへの抵抗感」などが理由で、利用者が想定したほど集まらないほか、事業継続には助成金に頼らざるを得ないという課題も浮き彫りになった。。

専門職能力発揮し住民の自発性喚起　北海道が介護予防フォーラム

　住民自らが意識を持って取り組む活動でなければ継続しない─。札幌市内で開かれた北海道保健福祉部主催「介護予防推進フォーラム」での指摘だ。多くの市町村が2017年度に新しい総合事業をスタートさせるが、残り2年を切った。住民主体の支え合い体制の早急な構築が求められる中、住民に「やってください」と頼むのではなく、住民自身が「やらなければ」と自発性を喚起させる仕掛けや支援に、専門職の能力が試されるといえそうだ。

●北海道内市町村の介護保険料　第1号被保険者（65歳以上）基準月額
●通所リハ・リハマネ加算　計画新規作成想定せず　厚労省が介護報酬解釈通知
●認知症高齢者見守り実施1000保険者超える　厚労省14年度介護保険事務調査
●国試合格率介護福祉士４年連続６割超　社会福祉士27.0％、ＰＳＷ61.3％
●指定取消44件増107件　増加目立つ「人員基準満たせず」　2013年度厚労省まとめ
●個別機能訓練加算で厚労省　実効性担保へ、目的・趣旨徹底を
●介護保険施設・事業所指定取消等処分の状況　全国担当課長会議資料から
●貸付先ケアハウス（特定施設）13年度経営状況　福祉医療機構
●社会福祉士、精神保健福祉士国家試験　北海道内養成校別受験者・合格者数と合格率

【連載】●地域包括ケアにおける社協の在り方
　　　　　ケアラー支援を切り口とした福祉のまちづくり＝5
　　　　　　栗山町社会福祉協議会　吉田義人事務局長
　　　　●地域生活を支える認知症カフェ＝9
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝39
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長