北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2015年(平成27年)4月23日付

介護保険導入から15年 北海道内サービス事業所・施設9329件に

 介護保険制度導入から15年が経過し、北海道内介護保険サービス事業所・施設は3月末現在、9329件(みなし指定・介護予防・基準該当除く)となった。そのうち、地域密着型サービス事業所・施設数は1652件と、創設当初に比べて倍増。地域包括ケアシステム構築に向けて、小規模多機能型居宅介護整備が進み、町村部でも着実に増加しているが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能は札幌市内に集中するなど、地域格差も広がっている。


本別町 広域型特養を地域分散 定員50人→20〜29人規模2施設

 本別町は、町立の広域型特養(定員50人)と併設養護老人ホーム(定員45人)を、定員20〜29人規模の地域密着型特養など計4カ所の小規模な施設に「解体」した上で、町内3つの日常生活圏域ごとに整備している小規模多機能型居宅介護事業所に併設させる計画だ。現在、町郊外の敷地内に集中している入所者の生活の場を、地域との関わりを感じられる環境にするのが狙い。5年程度にわたり順次整備を予定している。


旭川地区在宅ケアを育む会定例会 報酬改定後の取り組み現場発信

 旭川地区在宅ケアを育む会は15日、市内で定例会を開いた。テーマは「介護報酬改定前後でどう変化したか」。施行してまだ間もないが、各サービス事業所の現場で直面した課題や工夫点などをいち早く情報共有することで、今後を乗り切る指針とするのが狙いだ。


通所介護リハ職配置で高い改善割合 機能訓練指導員と別に評価を

 リハビリ専門職(PT・OT・ST)を専従配置している通所介護事業所は、利用者の日常生活自立度改善割合が高いことが、日本理学療法士協会の調査結果で明らかになった。アウトカムだけではなく、評価・分析に基づくゴール設定などのプロセスにも明確な差が認められた。実態を踏まえ、リハ職を機能訓練指導員と分けて評価する必要があると提言している。


●地域包括ケアシステム 取り組み状況把握・評価指標例まとめる 国診協
●サ付き住宅整備 適切な立地誘導や拠点型など考え方示す 国交省検討会が中間まとめ
●介護雇用管理改善等計画改正案まとめる 厚労省労働政策審議会分科会
●介護事業経営のポイント講義 介護福祉経営士北海道研究会を初開催
●厚生病院隣地に移転新築 特養摩周オープン 北海道厚生連
●主任ケアマネ更新研修16年度スタート 修了→「証」更新研修修了に
●北海道内市町村別介護サービス施設・事業所数 3月31日現在
●2014年度末北海道内介護事業所・施設の状況
●フォトダイアリー はーとtoはーと清縁会(札幌市清田区)


【人物】●いつか富良野へ(富良野市) 増田直子オーナー
【企画】●はるとりの里デイサービスセンター(釧路市)
【連載】●地域包括ケアにおける社協の在り方
     ケアラー支援を切り口とした福祉のまちづくり==7(おわり)
      栗山町社会福祉協議会 吉田義人事務局長
    ●地域生活を支える認知症カフェ=12
      道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から=42
      札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長・MSW担当課長

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