社保審介護給付費分科会　次期報酬改定調査項目案を了承

　社会保障審議会介護給付費分科会が23日開かれ、厚生労働省は2018年度介護報酬改定に向けた検討スケジュール案、15年度改定効果検証・調査研究の調査項目案を示し、同分科会は大筋で了承した。15年度から「地域区分」「介護職員処遇改善加算」「介護事業経営実態調査」の検討をスタート。効果検証は通所系サービスの機能訓練・リハ提供状況、調査研究は質の評価の在り方などをテーマに、調査を実施する介護報酬改定検証・研究委員会が具体的な調査項目をまとめ、同分科会へ提案、調査に着手する。

2町またぐサテライト型特養整備へ　積丹に町内初の地域密着型

　特養未整備町村の新たな選択肢となるか─。積丹町は、2町をまたぐ地域密着型特養の整備計画を固めた。余市町の特養フルーツ・シャトーよいちのサテライトとして設置する。特養建設を望むが運営ノウハウを持たず、単独施設では人材確保のめどが立たない積丹町の期待に、余市町内で安定した事業経営を続ける社会福祉法人よいち福祉会が応えた形だ。積丹町民待望の地域密着型特養は2016年4月オープンに向け準備を進めている。

不動産勘案した補足給付見直しへ　宅地担保貸付2類型モデル提案

　2015年度介護保険制度見直しで見送られた不動産を勘案した補足給付について、次期制度見直しでの導入を見据えた検討が加速しそうだ。野村総合研究所がまとめた調査研究報告書では、宅地を担保とした貸付事業の枠組みとして「リバースモーゲージ型」「借上げ活用型」を組み合わせたモデルを提案。2類型の利点と留意点を考慮し、▼入所者が自宅に戻る可能性▼同居者の有無▼利用地域―など対象者の条件に合わせ適切な対象サービスを選択できるフローチャートも示した。

多機能化へ手引き 日本認知症GH協作製 認知症ケア拠点向け指針に

　2015年度から全市町村の地域支援事業に認知症施策推進が位置付けられることなどを踏まえ、全国のGHを対象に地域支援活動の実践状況を調査。14年度老人保健健康増進等事業の助成を活用し、「認知症ケア相談・支援事業推進における認知症グループホームの活用・機能強化」をテーマに実施した。

14年度創設・機能強化型訪看ST、ほぼ半数が増収

　厚生労働省は、2014年度診療報酬改定で創設された機能強化型訪問看護ステーションの実態調査結果（速報）を、22日に開かれた中央社会保険医療協議会で公表した。改定前後で強化型届け出事業所のほぼ半数が増収となったほか、常勤看護職増員が進み、多機能を備えた訪看STの経営安定化・大規模化に一定の効果を認める結果となった。今後、強化型を届け出る意向の事業所は4割弱に上っている。

●認知症カフェモデル事業報告書まとめ　サポーターの役割重要　札幌市、認証登録制方針
●高齢障害者支援　介護サービス移行の利用者負担、円滑・適切な支援体制など提示
●ケアマネのアセス結果→保険外サービス利用　マネジメント評価を　日本協会が提言
●地域包括ケアシステム推進取り組み状況評価指標例　全国国民健康保険診療施設協議会
●不動産を活用した補足給付見直し等に関する調査研究
●障害福祉サービス在り方等の論点整理案（抜粋）　厚労省ワーキンググループ

【人物】●小規模多機能型居宅介護事業所グレイス（旭川市）　布重勝彦副施設長
【企画】●特養東部緑の苑（北広島市）
　　　　●まちかどよろず相談会（札幌市厚別区）
【連載】●地域生活を支える認知症カフェ＝13（おわり）
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝43（おわり）
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長