リハマネジメント加算 （●1）（●2）継続算定「望ましい」

　厚生労働省は、2015年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａを示した。訪問リハ・通所リハのリハマネジメント加算は（●1）（●2）を算定した場合、それぞれ継続的に算定することが「望ましい」という表現にとどめ、月によって選択できる可能性を残した。居宅介護支援の特定事業所集中減算では、医療系サービスのみなし指定事業所について、介護給付費請求の実態を踏まえた事業所数カウントを認めた。（●1、●2はローマ数字）

財務省が次期制度見直し・報酬改定へ具体案

　次期介護保険制度見直し・介護報酬改定に向け、財務省は給付範囲や利用者負担、介護報酬の在り方などについて見直し案を示した。軽度者に対する生活援助と福祉用具貸与・住宅改修の原則自己負担化、利用者1割負担の対象拡大、報酬引き下げなどを提言。要介護認定率や1人当たり介護給付費が低い保険者には財政的なインセンティブを設け、保険者機能を強く発揮して介護予防を推進する新たな仕組みづくりを求めている。

第6期介護保険料10.9％（542円）増5514円　広がる地域格差

　2015〜17年度の第6期介護保険料は、全国平均で前期比10.9％（542円）増の5514円になることが、厚生労働省の集計結果で分かった。約2.4倍だった保険者間の保険料格差は、約3.1倍に拡大。各保険者が実施した推計によると、25年度保険料は前期比約1.6倍増の約8200円になる見通しだ。

三菱総研、地域づくりによる介護予防手引き作製

　介護予防・日常生活支援総合事業が一部で始まり、多様な主体による「通いの場」創設が各自治体の課題となる中、三菱総合研究所は「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」を作製した。住民主体で運営する通いの場立ち上げに向け、市町村担当者や地域包括支援センター職員に求められる視点、具体的手順を先進地の取り組みを交えながら解説。地域づくりを進める上で貴重な指針となりそうだ。

●退院後継続フォロー不可欠　連携セラピスト意見交換　北海道慢性期医療協会が講演会
●北海道ひまわりの会　若年性認知症就労支援手引きを発行　事例紹介で職場理解求める
●総合支援法見直し 7月から個別論点議論12月までに取りまとめ　厚労省スケジュール案
●北海道内保険者別第6期介護保険料基準額等
●2015年度介護報酬改定Q&A Vol.2〜抜粋　厚労省

【企画】●徳洲苑しろいし（札幌市白石区）
　　　　●医療法人渓仁会（札幌市中央区）
【連載】●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝新連載
　　　　　　NPO法人HPT統括部長　岡田 しげひこ氏