東京都品川区　総合事業実施で独自内容規定

　4月からの介護予防・日常生活支援総合事業実施に伴い、早期移行した多くの市区町村は予防給付相当（A1・A5）を設定しているが、東京都品川区は独自内容を規定した訪問型・通所型サービスA（A3・A7）のみとし、原則予防給付相当と予防給付を行わずに進めている。総合事業では市区町村の柔軟な発想と保険者機能発揮が求められており、区はより効果的な自立支援・介護予防へ、通所型サービスAに事業者の創意工夫を引き出しながら育成する仕組みを導入している。

2014年推計　認知症の社会的コスト約14.5兆円　厚労省研究班

　認知症に関連する医療や介護、家族介護に必要な費用（社会的コスト）は、2014年推計で年間約14兆5000億円に上ることが、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。国内初の推計となり、研究班は限られた財源を有効活用し、認知症の人や家族のQOL向上につなげる認知症施策立案の基礎データとするよう求めている。

ケアマネのリハ視点が鍵　北海道ケアマネ協研修会赤羽根部長講演

　活動と参加に焦点を当てたリハ推進において、ケアプランへの位置付けが鍵となり、ケアマネの意識改革が必要とされている。5月30日に札幌市内で開かれた北海道介護支援専門員協会の研修会で、日本訪問リハビリテーション協会相談役の赤羽根誠医療法人秀友会在宅リハビリテーション部長（理学療法士）が、多職種によるリハ会議の必要性や通所リハに新設された生活行為向上リハの可能性を指摘。利用者の日常生活にリハの視点から着目した支援方針や目標、計画を共有することを求めた。

日本認知症ケア学会大会シンポ「地域包括ケアと認知症カフェ」

　日本認知症ケア学会大会（5月23・24日、札幌市内）で、シンポジウム「地域包括ケアと認知症カフェ」が行われた。介護者支援を強化するため、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に位置付けられた認知症カフェについて、地域包括ケア構築・推進とまちづくりの視点、認知症の人の尊厳や自立支援、生き方といったケアの視点から、認知症カフェの在り方が提言された。

生活支援体制整備事業コーディネーターに　サポートはこだて選定

　4月から北海道内20市町村で取り組みが始まった生活支援体制整備事業。函館市は公募していた生活支援コーディネーター業務委託先に中間支援組織「NPOサポートはこだて」を選定、今月から具体的な活動がスタートする。月内には関係者が集う協議体の初会合を開き、2017年4月の総合事業実施を見据え、今後の進め方について話し合う予定。当面はサービスの現状、地域ニーズなどの実態把握から着手することになりそうだ。

●訪問・通所リハマネジメント加算など厚労省がQ＆A
●開催主体は介護事業所等運営法人　札幌市、認知症カフェ認証登録要件提示
●北海道保健福祉部長に村木氏　高齢者支援局新設、5局に再編
●北海道内現役訪問ＳＴが事業開設、運営を指南　共同執筆で発刊
●北海道内保険者別の介護予防・日常生活支援総合事業等実施（予定）時期　４月現在
●2015年度介護報酬改定Q＆A Vol.3〜抜粋　厚労省
●フォトダイアリー　ささえる訪問介護ステーション夕張（夕張市）

【企画】●アルファパレス（石狩市）
　　　　●札幌市南区第２地域包括Ｃ
【連載】●連載　循環型リハビリ継続システム
　　　　　　　　　〜地域リハ実践に向けたチーム構築を振り返って〜＝2
　　　　　田中医院（厚岸町）デイケアセンターさくらリハビリテーション部長　瀬下義正氏
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝4
　　　　　均整きぃとす　島川弘美氏