北海道が15年度補正予算案　基金活用、多方面から市町村支援

　北海道は2015年度補正予算案を発表した。本年度から介護分野に対象が広がった地域医療介護総合確保基金（介護分）35億1000万円を活用し、▼住民主体「通いの場」創設に向けたモデル事業実施▼地域ケア会議等で指導者となるリハ職養成─に新たに取り組むなど、介護保険制度見直しに伴い業務負担の増える市町村を多方面から支援する。地域包括支援センター中堅職員研修や主任ケアマネによる同行訪問も実施する。

訪問看護・看護体制強化加算届け出　北海道内8事業所

　2015年度介護報酬改定では、機能に応じた報酬体系がさらに進み、機能強化に対する加算や基本報酬が新設された。4月1日現在の本紙集計によると、訪問看護の看護体制強化加算を届け出たのは北海道内8事業所（いずれもステーション）。看護体制強化加算では、算定要件の特別管理加算とターミナルケア加算に対し、要件クリアの厳しさを指摘する声が出ている。

25年必要病床数115万〜119万床程度　政府の専門調査会推計

　政府の専門調査会は、病床機能分化など医療提供体制改革を進めると、2025年の必要病床数は115万〜119万床程度となり、13年病床数に比べて1割強削減可能とする推計を示した。慢性期入院患者などの受け皿となる介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療では、今後10年程度かけて体制を整え、新たに30万人前後に対応。慢性期の医療・介護ニーズに対応可能なサービス提供体制の在り方を検討するため、厚生労働省は有識者検討会を設置し、今月下旬に初会合を開催する。

帯広市　地域包括ケア担当新設、円滑な推進調整

　帯広市は地域包括ケアシステム構築を円滑に推進するため、「地域包括ケア担当」を新設。2015年度は在宅医療・介護連携推進、認知症施策推進、生活支援サービス体制整備3事業の情報収集と課題抽出に着手。16年度の連携推進協議会設立、認知症初期集中支援チーム設置、生活支援コーディネーター配置など具体的な取り組みにつなげる考えだ。総合事業実施は17年4月を予定している。

●マンパワー等高い介護力が鍵　在宅看取りフォーラム　プラスの死生観求める
●2035年見据え保健医療政策ビジョン　医療・福祉資格統合など提言　厚労省有識者会議
●厚労省・13年度介護保険事業状況報告　給付費過去最高8兆164億円
●北海道内の事業所・施設各加算届け出状況　本紙集計4月1日現在
●フォトダイアリー　特養標津はまなす苑（標津町）

【人物】札幌里塚病院（札幌市清田区） 松永隆裕内科科長
【企画】●小規模老健ぴりか（池田町）
【連載】●連載　循環型リハビリ継続システム
　　　　　　　　　〜地域リハ実践に向けたチーム構築を振り返って〜＝4
　　　　　田中医院（厚岸町）デイケアセンターさくらリハビリテーション部長　瀬下義正氏
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝6
　　　　　ＮＰＯ法人失語症サロンいーたいむ代表理事　金浜衣妃子氏