北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2015年(平成27年)6月25日付

北海道医療大リハ科学部 本年度から「地域包括ケア演習」

 地域包括ケアに参画できるセラピスト養成へ─。北海道医療大リハビリテーション科学部は、3年生の選択科目として「地域包括ケア演習」を2015年度からスタートした。地域包括ケアシステムで求められているセラピストの役割などを伝えながら、地元の当別町内で行われている認知症カフェでフィールド演習。医療機関や介護施設・事業所の枠を超え、多職種、地域住民と連携しながら取り組む、地域リハの理解を深める場になっている。


池田町 総合事業・生活支援体制整備一体的に展開

 2015年度に介護予防・日常生活支援総合事業を実施する道内4保険者のうち、池田町は総合事業と生活支援サービス体制整備を一体的な枠組みで展開していく考えだ。生活支援コーディネーター機能を配置した町社協を中心に、「生活支援ヘルパー」独自養成講座を年度内に開講。早ければ16年4月開始を見込む、訪問型サービスAの担い手育成を目指す。


リハマネ加算(●1)(●2)両方届け出6割 本紙集計

 老健に併設する通所リハのうち、リハマネジメント加算(●1)(●2)の両方を届け出た北海道内事業所は4月1日現在、6割になることが本紙集計で分かった。2015年度介護報酬改定で強化されたリハマネジメントは、大幅に見直された各種リハのベースとしても位置付けられている。事業所からは「リハに期待されている機能を果たしながら、加算単位と利用者負担にも見合う内容で実施したい」の声が出ており、リハマネジメント加算を活用した「質向上」と「成果」が期待される。(●1、●2はローマ数字)


認知症施策推進へ札幌市 初期集中支援チーム区に設置

 札幌市は、認知症初期集中支援チーム設置と認知症ケアパス作成に向けて、具体的な検討に着手した。初期集中支援チームは区に置き、認知症サポート医、地域包括支援センターと連携して実施。ケアパスはホームページと冊子を製作し、市民・関係者の利便性も高める考えだ。どちらも区保健師と包括C職員が検討メンバーとなっており、地域包括ケアシステムにおいて発揮が期待される行政保健師の専門性、地域包括支援センターの機能を生かしながら、体制整備を進めようとしている。


●在宅で看取ることと地域包括ケア 一般社団法人日本看取り士会柴田久美子代表理事
●経済・財政再生計画 軽度者生活援助給付見直しなど検討明記 骨太方針素案
●北海道看協看護師職能集会 シンポジウム「地域を支えるケア」
●現状は身体介助より生活援助に比重大 札幌市定期巡回・随時対応サービス連絡会
●在宅医療・介護連携推進へ拠点・ICT不可欠 北海道国保地域医療学会
●札幌市東区・タッピーねっとが市民講座 看取り体験家族が「在宅=自宅」認識
●働きやすさ数値化 介護労働安定センター自己チェックリスト
●「新たな高齢者向け住まい提案を」橋口厚労省課長補佐 高住協セミナーで記念講演
●北海道補正予算案 地域医療介護総合確保基金(介護分)活用分 介護従事者確保事業(案)


【企画】●みんなのおたがいサロン(室蘭市)
    ●伊達市動作介助を考える会
【連載】●連載 循環型リハビリ継続システム
         〜地域リハ実践に向けたチーム構築を振り返って〜=5
     田中医院(厚岸町)デイケアセンターさくらリハビリテーション部長 瀬下義正氏
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=7
     NOYAU代表取締役 齋藤明徳氏

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