北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2015年(平成27年)7月2日付

地元高校生対象、無償で介護職員初任者研修 鷹栖町、産学官連携

 鷹栖町は、鷹栖高校や社会福祉法人、介護・福祉系養成校と連携し、同校生徒対象に介護職員初任者研修を8月からスタートする。国の地方創生先行型交付金を活用した2015年度新規事業で、テキスト代を含めた受講費用を全額助成。地元高校の存続と生徒の進路選択を支援しながら、人材確保に悩む介護事業所・施設等への就職などにもつなげる、地方創生に向けた試みとして注目を集めそうだ。初任者研修は町が指定事業者となり、同校、特養等運営している社会福祉法人さつき会、高大連携協定を締結している旭川大・旭川大短大部と連携・協同で実施。講義・実習はさつき会と旭川大・旭川大短大部が担当する。


認知症地域支援推進員活動の手引き作成

 2018年度までに全市町村に配置される認知症地域支援推進員が着実に取り組みを前進させるためのプロセスや考え方を整理した「活動の手引き」を、認知症介護研究・研修東京センターが作成した。全国の好事例に基づき、PDCAサイクルを意識した具体的な手順のほか、成果を実感しにくい活動だけにプロセスを評価するなど、焦らず進める考え方を提示。推進員初任者や行政担当者に活用を呼びかけている。


介護従事者処遇状況等調査10月実施 社保審分科会で厚労省案了承

 厚生労働省は、2015年度介護従事者処遇状況等調査実施を第123回社会保障審議会介護給付費分科会に提案、了承された。対象に事務職員、調理員、栄養士を加えるほか、15年度介護報酬改定で新設された介護職員処遇改善加算(●1)未届け理由、届け出事業所の4月以降の新たな取り組みなどの把握を目的に10月に実施する。18年度介護報酬改定に向け、地域区分見直し、介護報酬によるサービス質評価導入の論点も示した。(●1はローマ数字)


いしかり地域交流プラザあいまち 企業運営の共生型

 石狩市花川で閉院した医院を改修し、民間企業アットが「いしかり地域交流プラザあいまち」を開設して1年半。高齢者のみならず障害者福祉、ボランティア団体事務局、専門職の研修や連携拠点としてなど、共生・協働の場として認知度も高まり、市が2015年度スタートする認知症カフェ事業を受託。今月から定期的に開設し、共生を視野に入れた認知症カフェ運営に注目が集まりそうだ。


●介護人材需給ギャップ 25年度37万7000人・充足率85% 北海道内1万2000人余・89%
●「お泊りデイ」北海道が独自指針 連泊30日まで、カーテン仕切り容認など
●せたな町 ケアパス作成・普及、初期集中支援チーム設置へ
●認知症カフェ・認証申請受け付けスタート 札幌市、ステッカー交付、広報活動支援など
●徘徊高齢者等捜索模擬訓練 声掛け学ぶきっかけに 札幌・清田区GH管理者連絡会
●全市町村20%超える 1月1日現在、北海道内高齢化率28%
●早期介護予防の重要性説く 札幌で指導士講習
●有老協・有料ホーム前払金実態調査 法改正以降開設届け出、受領率7%


【人物】●笑いヨガティーチャー(当別町)植田美之さん
【企画】●サ付き住宅ふれあいの森市立病院前(札幌市中央区)
【連載】●ケアマネ受験対策講座=新連載 NPO法人シーズネット 奥田龍人理事長
    ●循環型リハビリ継続システム
         〜地域リハ実践に向けたチーム構築を振り返って〜=6
     田中医院(厚岸町)デイケアセンターさくらリハビリテーション部長 瀬下義正氏
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=8
     北大大学院保健科学研究院准教授 寒川美奈氏

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