北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2015年(平成27年)7月9日付

保健師による地域づくり報告 住民参画重視し実践

 地域包括ケアシステム構築・推進のキーワードの1つが「住民参画」だ。住民参画を通して、子供から高齢者まで障害の有無を問わず、地域住民に幅広く対応可能なシステムづくりには、家庭訪問や地域診断、マネジメントなどを担う保健師の役割が大きいといわれており、ヘルスプロモーションとソーシャル・キャピタルを生かした地域づくりが進められている。北海道看護協会は4日、保健師職能集会を札幌市内で開いた。実践報告のテーマは「住民の力を引き出し、住民参加を促進する活動とまちづくり」。地域通貨を活用した住民同士の支え合い、銭湯の再建を通したまちづくり、住民参画で進めてきた健康増進計画策定の取り組みを共有した。


総合事業移行ポイント解説書 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

 市町村が介護予防・日常生活支援総合事業をスムーズに実施できるよう、調査研究事業を進めてきた三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、総合事業への移行ポイントをまとめた解説書で「これまでの取り組み内容や特徴を生かす方向で、取り組みに合わせて総合事業の基準や類型を検討すべき」と指摘。国が示すサービス類型(典型例)にしばられず、地域の実情に応じた対応を呼びかけている。


奈井江町10月総合事業実施 早期移行でサービス創出時間財源確保

 奈井江町は、2015年度から新たに地域支援事業に位置付けられた4事業のうち生活支援体制整備事業に着手、10月には介護予防・日常生活支援総合事業を実施する。早期移行を決めたのは「独自サービス創出には時間も財源も必要」(健康ふれあい課)と考えたから。町民に向け「今後は住民同士の支え合いが大切」と、意識変革を促すメッセージも込められている。


キャリア段位制度、レベル認定者500人突破

 厚生労働省「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」のレベル認定者が、2013年度創設から2年半で500人を突破した。うち道内の認定者は43人。全国で現在5000人近い介護職員がレベル認定に取り組んでいるため、今後も大幅な増加が見込まれている。同制度は全国共通の評価基準に基づき、アセッサー(評価者)が介護職員の実践的スキルを評価する仕組みとして13年度に創設。制度を運用しているシルバーサービス振興会によると、新たに78人がレベル認定を受け、認定者総数は全国525人に拡大した。


●「骨太方針」「成長戦略」「創生基本方針」など政府が閣議決定
●厚生労働省が費用負担適正化でQ&A
●小規模多機能・看護小規模多機能各4件指定 札幌市、登録定員29人は5事業所
●看取りへ理解深める 古平・ふるびら和みが講演会 内藤在宅ホスピス医師が実践紹介
●全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ&A=抜粋
●フォトダイアリー オレンジRUNあさひかわ実行委員会


【人物】●日本医療大保健医療学部看護学科(札幌市清田区) 林美枝子教授
【企画】●特養新いちい荘(岩見沢市)
    ●日本在宅褥瘡創傷ケア推進協会
【連載】●ケアマネ受験対策講座=2 NPO法人シーズネット 奥田龍人理事長
    ●循環型リハビリ継続システム
         〜地域リハ実践に向けたチーム構築を振り返って〜=7(おわり)
     田中医院(厚岸町)デイケアセンターさくらリハビリテーション部長 瀬下義正氏
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=休
     

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