リハ職不在地域ゼロに向けて　北海道内3団体連絡協議会研修会

　北海道内自治体の3分の1は理学療法士が不在で、作業療法士は5割、言語聴覚士は7割が未配置─。2015年度介護保険制度見直しに伴い全市町村で実施・充実が図られる地域ケア会議で、地域生活支援の視点から助言できるリハ職が地域に不足している現状を踏まえ、道リハ3団体連絡協議会による「リハ専門職不在地域ゼロ作戦」が動き出した。多職種を巻き込みアドバイザー養成に取り組む考えだ。

訪問看護事業所の新卒採用・育成　きらきら訪問ナース研究会提言

　新卒看護師が訪問看護を起点にキャリアをスタートするには、個別性を重視した教育プログラム立案、病院や看護学校・大学、看護協会との協働が重要─。看護系大学、訪問看護事業者団体、訪問看護ステーション各関係者で構成する「きらきら訪問ナース研究会」は、訪問看護師確保に向け、現場と教育機関・職能団体が一体となって進める「新卒訪問看護師教育」の仕組みを提言している。

提供形態・選択肢など整理へ　療養病床の在り方検討スタート

　厚生労働省は10日、介護療養病床を含めた療養病床の今後の在り方や、慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービス提供体制の在り方を検討するため、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開いた。2015年度から都道府県で策定議論がスタートした地域医療構想（地域医療ビジョン）実現、17年度末に予定されている介護療養病床廃止を見据え、従来の病床・施設類型にとらわれず、幅広い視点から具体的な改革の選択肢を整理する。

定期巡回・随時対応サービス事業所間連携調査

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の参入動向、運営ポイント、普及に向けた保険者の役割について「定期巡回・随時対応サービスにおける事業所間連携に関する調査研究事業」報告書をまとめた。事業者向けに兼務活用、オペレーション集約、生活支援効率化など運営上の工夫を整理。保険者に向けては、中小規模であっても生活支援体制整備、地域内の規範的統合を進めることが結果的に同サービス普及につながるとし、早期着手を求めている。

16年度診療報酬改定向け論点　中医協入院分科会

　2016年度診療報酬改定に向け、14年度改定の答申付帯意見に盛り込まれた入院医療の機能分化・連携推進、慢性期入院医療の在り方などをテーマに調査・検討が進められている。厚生労働省は地域包括ケア病棟と療養病棟入院基本料1・在宅復帰機能強化加算の論点として、退院支援機能強化などを中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」に提示。退院患者の受け止めなど介護分野にも影響するため、介護関係者も動向を注視することが必要だ。

●高齢者地方移住の介護保険財政対応　厚労省、住所地特例拡大に否定的見解
●コミュニティ形成視点求める　北海道老施協・全道老人福祉施設研究大会
●社会福祉推進事業に19団体・20事業採択　北海道からＨＩＴ
●厚労省14年国民生活基礎調査　高齢者世帯の57％「年金収入のみ」
●訪問リハに注力　ＯＴ運営の訪看ＳＴオープン　北広島・「ひなた」
●就労支援、多様な方法必要　世代・対象超えた取り組みを　キタライフ講演会で古都副理事長
●2015年度老人保健健康増進等事業〜当初協議採択事業・抜粋　厚労省
●フォトダイアリー　小規模多機能つどいの郷八重桜（釧路市）

【人物】●たすけあいワーカーズエルサ（石狩市）　神部靖子代表
【企画】●老健あすかＨＯＵＳＥ東苗穂（札幌市東区）
【連載】●ケアマネ受験対策講座＝3　NPO法人シーズネット　奥田龍人理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝9
　　　　　ＫＫＲ札幌医療センター斗南病院　佐藤明紀氏