北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2015年(平成27年)7月23日付

集落生活支援へ 買い物支援+安否確認 北海道が本年度新規事業

 北海道は2015年度、買い物支援と安否確認を組み合わせた集落生活を支援する複合サービスモデル事業と、まちなか居住・各種機能集約促進に向けたコンパクトシティモデル策定を進める。集落生活支援のモデル事業は現在実施主体を公募。コンパクトシティモデル策定は夕張市が実施する。国の地方創生交付金を活用し、集落対策とコンパクトシティを両輪にまちづくり・地域生活支援を展開。地域包括ケアシステムを構築・推進する上で参考となりそうだ。


介護予防・認知症予防・健康づくりへ日常生活に良い体操(NYT)

 当別町内のメイトや介護関係者、健康推進委員、北海道医療大生ら有志が考案した「日常生活に良い体操(NYT)」が、高齢者クラブ(老人クラブ)などから注目を集めている。体操の難易度は高めだが、「会話を弾ませ、考え笑いながらチャレンジできる体操」。幅広い世代に親しまれるご当地体操を目指し、認知症予防や介護予防、健康づくりの大切さを呼びかけている。


老施協 財政健全化へ抜本的制度見直し提言

 全国老人福祉施設協議会は、要介護認定区分見直し、ケアプラン自己負担化、保険料負担年齢引き下げなど提言した「2025年に向けたあるべき社会保障制度改革を目指して─財政健全化に関する意見」を厚生労働省関係局課などに提出した。「当座しのぎの報酬単価削減は限界」とし、当事者団体として一方的に要望を押し付けるのではなく、制度の持続可能性を考慮し、抜本的な介護保険制度見直しに言及し、国民的な議論を求めている。


医療・介護・市民協働で地域力アップ強調  西十勝地域の輪

 「NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク」全国の集い(10月11・12日、札幌市開催)のプレ大会として、「西十勝地域の輪」が新得町で行われた。大会長を務める草場鉄周北海道家庭医療学センター理事長は、医療・介護職と市民が協働し、各地域に応じた取り組みや環境を整えることで地域力が高まると強調。「制度に頼るのではなく、現場力が不可欠」とし、あらためて多職種連携が持つ可能性を重要視した。


●在宅ホスピス医からのメッセージ 内藤いづみふじ内科クリニック院長
●来月1日施行費用負担見直し事務処理扱い通知 厚労省
●介護行為「見せる化」を 全道ホームヘルプサービス研究大会
●制度の枠超え、こぼれ落ちる人支援 北海道デイサービス研究協議会
●回復期約1360床増、急性期約780床減に 北海道が病床機能報告基に公表
●費用負担見直しに係る事務処理の取り扱い(抜粋) 厚労省


【人物】●Officeアイカレッジ北海道(札幌市中央区) 高橋慶子代表
【企画】●シーズネット
【連載】●ケアマネ受験対策講座=4 NPO法人シーズネット 奥田龍人理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=10
     手稲渓仁会病院「がんリハ班」主任 中山紀子氏

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