北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2015年(平成27年)8月6日付

津別町、廃校をサテライト型小規模多機能に

 人口61人、高齢者人口41人、高齢化率67.2%─。津別町市街地から車で10分強の集落・本岐地区にある旧本岐小学校が2016年4月、小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所として生まれ変わる予定だ。在宅生活を柔軟にきめ細かく支援できる機能を活用した介護サービス提供だけでなく、地域住民にサロン活動や子供たちとの交流、サークル活動、障害者らの就労支援、旅行者の休憩所といった地域づくりも提案。地方創生を見据え、地域住民・事業者・町の三者協働による集落再生・活性化を目指す取り組みだ。


介護支援ボランティア事業 苫小牧、南富良野で在宅開始

 介護支援ボランティア事業実施市町村の大半が、ボランティア活動の場を介護保険事業所や介護予防教室等としている中、在宅でスタートさせたのが苫小牧市と南富良野町だ。なじみの関係を構築し、住民主体の地域づくりにつなげ、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスB移行への可能性を期待するものの、ボランティア不足やニーズが不明確等、課題も見えてきた。


地域医療構想策定へ議論本格化 来夏にも取りまとめ

 2025年の医療提供体制の姿を描く「地域医療構想」策定に向けた議論が本格化している。北海道は策定方針とともに、議論を行う基礎資料として、10年後に必要となる2次医療圏ごとの医療機能別病床数を公表。現行の療養病床以外で対応可能な慢性期患者は、将来的に介護施設や高齢者住宅を含む在宅での受け入れを想定しており、各地域における介護サービス提供体制の把握、今後の整備も重要な議題となるだけに、動向を注視しておく必要がありそうだ。


北海道内包括C3カ所増268カ所 4月1日現在、道まとめ

 北海道内地域包括支援センターは4月1日現在、前年同期比3カ所増の268カ所になることが道のまとめで分かった。高齢者人口増加や介護サービス基盤整備状況などを踏まえ、旭川市と小樽市は日常生活圏域を再編し、包括Cを増設した。


●社会福祉法等一部改正案衆院可決 「充実残額」明確化や「充実計画」作成義務化
●生活行為向上リハ実施加算減算期間 「加算取得月数と同月分の期間」に 厚労省がQ&A
●ものがたり診療所佐藤伸彦所長 終末期支える介護・医療職にアドバイス
●2025年の北海道内2次医療圏・医療機能別必要病床数推計


【人物】●前田クリニック(清水町) 佐々木政人MSW
【連載】●ケアマネ受験対策講座=6
     認定NPO法人シーズネット 奥田龍人理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=12
     ハナミズキ訪問看護ステーションつぼみ 千葉桂子氏

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