居宅介護支援・特定事業所集中減算　「正当な理由」に特徴

　居宅介護支援・特定事業所集中減算の新たな取り扱いに基づく判定が1日から始まった。都道府県等によって取り扱いに特徴が見られるのが、「正当な理由」として例示されているサービスの質が高い事由だ。北海道は質向上の体制整備を条件としている加算等は、「サービスの質が高い」と判断。函館市も同様に取り扱う。札幌市は質が高い事由を認めない代わりに、公平中立性と客観性、特定の事業所に集中させない努力を重視した判断基準を策定。旭川市はこうした動きを踏まえ、検討を進めている。集中減算は訪問介護・通所介護・福祉用具貸与を対象に、特定事業所割合90％超とされてきたが、2015年度介護報酬改定で対象サービスの限定がなくなり、特定事業所割合は80％超に引き下げられた。

初任介護支援専門員OJT事業　11月から本格的にスタート

　北海道は、初任ケアマネの実務能力と主任ケアマネの指導力向上を目的とした「初任介護支援専門員OJT事業」を、11月から本格的にスタートさせる。地域の主任ケアマネがアドバイザーとなり、実務経験が一定未満のケアマネを実習形式で指導・支援する「地域全体で人材を育成する仕組み」。北海道介護支援専門員協会に委託し、15年度は6市で行う。同協会は、受講を希望する初任ケアマネを今月末まで募集。人材育成へ、該当市や地域包括支援センターにも同事業活用を呼びかけている。

厚労省2016年度予算概算要求　新規で介護ロボット開発拠点整備

　厚生労働省は2016年度予算概算要求を公表した。新規事業で多様化・複雑化する地域ニーズに対応した新たな包括的支援体制構築に向けモデル事業に取り組む。サービス生産性向上の観点から、▼介護ロボット開発を加速化させる拠点施設整備▼ICTを活用した居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間連携モデル事業─などを盛り込んだ。

千歳市「きずなポイント事業」介護支援ボランティアに保育施設も

　北海道内でも介護支援ボランティア事業を実施する市町村が増えている中、千歳市はボランティア活動の場に高齢者施設・事業所だけではなく保育施設も加え、世代間交流も見据えた「きずなポイント事業」として展開している。子供達との触れ合いは参加者の動機付け、生きがいになるとともに、支え合い・共生のまちづくりにつながると期待している。

●介護職確保・定着　関係団体と問題意識、方向性共有　北海道人材確保対策推進協初会合
●本年度交付金第2次分内示　スプリンクラー等整備9市町　北海道内
●所得400万円未満は「生活が苦しくなるほど負担重い」厚労省・社会保障制度意識調査
●福祉用具専門相談員協会　モニタリングリーフ作製　定期訪問の重要性啓発
●在宅強化型12.4％　3年で4倍に　全老健が15年報酬改定直後の実態調査
●2014年度介護労働実態調査　介護労働安定センター

【人物】●みかん訪問看護ステーション（札幌市中央区）　伊藤玲事業部長
【企画】●ケア・オフィス優（小樽市）
　　　　●江丹別地区みんなで拠点を創ろう会（旭川市）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝3
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●ケアマネ受験対策講座＝9
　　　　　認定NPO法人シーズネット　奥田龍人理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝15
　　　　　社会医療法人禎心会老健ら・ぱーすリハビリ科　渡部和也氏