総合事業実施時期前倒しの動き　10％特例などインセンティブに

　本紙が実施している北海道内市町村を対象とした「地域支援事業に関するアンケート調査」で、当初予定していた介護予防・日常生活支援総合事業実施時期を前倒しして、2015年度中に実施を目指す動きが出ている。総合事業上限額は移行前年度の予防給付等実績額が「発射台」となり、10％特例や上限額を超える場合の個別判断なども早期移行のインセンティブとなっている。予防給付相当サービスだけで移行を検討しているケースがある一方、訪問・通所型サービスA・Bの同時実施に向けて準備を進めている町もある。

第18回ケアマネ試験北海道内受験申込者　24.4％減7704人に

　北海道社協（北海道指定法人）は、第18回（2015年度）介護支援専門員実務研修受講試験の道内受験申し込み状況をまとめた。受験申込者は前回より24.4％減の7000人台となり、08年度の水準にまで減少。基礎資格を問わず、受験申込者は軒並み減少しており、今回の試験から基礎資格に応じた解答免除規定が廃止されるため、関係者からはそうした影響を含めた複合的な要因が指摘されている。

介護支援ボランティア事業　広がるポイント利用法、活動の場

　元気高齢者の社会参加促進と介護予防推進などを目的とした介護支援ボランティア事業に取り組む市町村が増え、ポイント利用法、対象となる活動の場が多様化している。北広島市はポイントを地場産品と交換できる全国的にも数少ない制度を展開。対価を求めない登録者がポイント分を社会貢献活動等に寄付できる仕組みとする自治体も見られ始めた。活動先は介護保険施設・事業所にとどまらず、在宅や保育施設に広がっている。

北海道ケアマネジメントサポートリンク　ケアマネら支援へ発足

　ケアマネジメント従事者をサポートする、一般社団法人北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）が発足した。各種研修開催や市町村事業への協力などを通して、ケアマネの質向上を後押しするだけでなく、地域で活躍できるケアマネを育成。「専門家たちとのネットワークによるサポートシステム」構築を目指している。

●北海道家庭医療学センター理事長 草場鉄周氏　「西十勝地域の輪」講演
●函館市、在宅医療・介護連携推進事業　協議会で課題抽出、相談窓口機能など検討
●厚労省・国交省税制改正要望　サ付き住宅特例措置要件に「医療・介護施設併設」追加など
●函館市介護事業所等アンケート　退院支援・調整ルール統一化、主治医との連携強化など課題
●認知症カフェ７件認証　コンサート、ヨガなど特徴も　札幌市
●北海道医療大　札幌市北区に在宅医療・介護実習拠点12月開設へ
●小樽市の花いっぱいコンクール　認知症デイ「はる」が最優秀賞
●製鉄記念室蘭病院　公益事業で介護予防教室　包括と連携、訪問リハ卒業へ
●フォトダイアリー　デイサービス結いの家文京台（江別市）

【人物】●旭川医療センター消化器内科・総合内科　内島みのり看護師
【企画】●特養暢寿園（千歳市）
　　　　●陽向ぼっこ（白糠町）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝4
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●ケアマネ受験対策講座＝10
　　　　　認定NPO法人シーズネット　奥田龍人理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝休