総合事業の早期移行　財政的メリットが後押しに　本紙アンケート

　本紙は8月から9月にかけて、北海道内市町村を対象に「地域支援事業に関するアンケート調査」を実施した。財政的なメリットから総合事業の早期移行を検討する動きがある一方、事業所との調整・協議や利用者のニーズ把握、利用者への説明など、「移行準備に時間が必要」とする声が多かった。10％特例などは早期移行を促す一定のインセンティブとなっていたが、そうした課題を抱える市町村が早期移行に踏み切る仕組みとしては十分ではない状況もうかがえた。

医療療養25対1病床　介護療養型老健へ転換求める声

　厚生労働省は9日、慢性期医療ニーズに対応する医療・介護サービス提供体制を議論している「療養病床の在り方等に関する検討会」を開いた。同省は医療療養病床（20対1・25対1）と介護療養病床の入院患者データ、介護療養型老健の状況などを提示。医療区分1入院患者が4割強を占め、看護配置基準の経過措置が2018年3月末まで適用されている25対1に対し、構成員から介護療養型老健への転換を求める声だけでなく、新たな施設類型として「病院内施設」創設も提案された。

旭川市社協　住民参加型地域包括ケアシステム目指す

　旭川市社協は、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）を生活圏域に配置し、住民主体の「福祉のまちづくり」に取り組んでいる。住民自らがボランティアをマッチングする「プラットフォーム」機能を、各生活圏域のCSWがサポートする「旭川式住民参加型地域包括ケアシステム」が始動した。

北海道内自治体地域支援事業本紙アンケート　広域対応や共同実施

　医療職との協働が求められる認知症総合支援、在宅医療・介護連携推進の両事業は人的資源が限られる中、小規模自治体を中心に、複数市町村にまたがる広域対応、共同実施を模索する動きが出ていることが、本紙が行った北海道内市町村対象の「地域支援事業に関するアンケート調査」で分かった。

●16年度診療報酬改定　地域包括ケア推進を「視点」に　厚労省、社保審部会へ提案
●財政審障害福祉サービス見直し提言　「就労系」影響懸念の声も　社保審障害者部会
●札幌市　在宅医療の推進方策を検討「推進会議」初会合
●病床数スリム化に伴い介護等受け入れ体制課題　全日本病院学会二川厚労省局長講演
●フォトダイアリー　特養東部緑の苑（北広島市）

【人物】●特養清和園（白糠町）　星川学施設長
【企画】●ＧＨハートハウスもいわした（札幌市南区）
　　　　●手稲ふれあいフェスティバル（札幌市手稲区）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝5
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●ケアマネ受験対策講座＝11
　　　　　認定NPO法人シーズネット　奥田龍人理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝16
　　　　　株式会社ルシファ代表取締役　綿谷美佐子氏