脳血管疾患の再発・重度化予防　ケアマネ伴走支援等へツール開発

　日本能率協会総合研究所は、要支援・要介護者の入退院時などにおける継続的な支援を目指し、ケアマネ支援ツール開発と効果検証の調査研究事業（モデル事業）を実施する。モデル事業では脳血管疾患に罹患した高齢者を対象に、ケアマネが伴走者となってセルフマネジメントを支援。介護予防の一環として再発予防・重度化予防に取り組む。セルフマネジメントとケアマネが行う伴走支援などの方法論を明らかにし、在宅医療・介護連携も推進する事業だ。

市町村組織体制充実へ　地域包括ケア担当新設　技術職増員の動き

　地域包括ケアシステム構築・推進に向けて、北海道内市町村では地域支援事業見直しにも対応できるよう組織再編や職員増員、部署を超えた連携に乗り出す動きが出ている。本紙アンケート調査によると、組織再編では総合的な調整部門として地域包括ケア担当新設、職員増員では事務職だけでなく技術職（専門職）を充実させたケースがあり、共生支援を視野に入れて障害福祉や子育て支援担当部署とワーキンググループを設置、検討を進めているケースもあった。

「在宅看護センター」起業家育成事業　修了者が各地に拠点開設

　地域の包括的な在宅医療・介護サービス提供体制を目指し、日本財団と笹川記念保健協力財団が2014年度から実施している「『日本財団在宅看護センター』起業家育成事業」修了者が、全国各地で拠点を開設。修了者・受講者のネットワーク化も進み始めてきた。地域に根ざした訪問看護を運営・経営しながら、関係機関・関係者と連携を深め、入退院・在宅生活支援などに取り組んでいる。

通所介護＝大規模化・長時間提供などポイント　WAM経営ﾘｻーﾁ

　福祉医療機構（WAM）は、通所介護と小規模多機能型居宅介護の2013年度経営状況についてリサーチレポートをまとめた。デイ安定経営には(1)大規模化(2)長時間サービス提供(3)利用率向上(4)年間実施日数の多さ─をポイントに挙げ、「利用率50％が損益分岐点」と分析。小規模多機能は登録率と平均要介護度が高いほどサービス活動収益対経常増減差額比率も高く、登録率を高めるには訪問サービス強化を推奨した。同機構が融資している通所介護の13年度決算（１４７４事業所分）を基に経営状況を分析した。

●予防プラン担当件数　包括Ｃ専門職の上限引き下げへ　札幌市、12月に具体案
●医療・福祉資格共通基盤整備　次世代型人材育成へ18年度めどに研修制度創設　厚労省が方針
●日本医療大が認知症研究所開設　小規模多機能有効性テーマにスタート
●在宅看取り推進へ後方支援　体制構築など取り組み方針　札幌市在宅医療協議会設立総会
●北海道の集落生活支援複合サービス推進事業　白老・登別協議会に決定
●４団体共催、地域包括ケア構築シンポ　市立釧路総合病院など実践報告

【人物】●NPO法人ハートフルネットワーク（札幌市中央区）田中重義業務部部長
【企画】●まる元（地域まるごと元気アッププログラム）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝6
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●ケアマネ受験対策講座＝13（終）
　　　　　認定NPO法人シーズネット　奥田龍人理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝18
　　　　　医療法人秀友会札幌秀友会病院リハビリテーション科　鈴木康太氏