通所介護7割超が減収 本紙報酬改定・制度見直し事業所アンケート

　本紙は、北海道内の通所介護事業所300件を対象に「2015年度介護報酬改定・介護保険制度見直しに関するアンケート調査」を実施した。4月以降の前年同期と比べ7割超が減収を強いられる結果となった。うち半数は10％程度かそれ以上の大幅減。経営安定化に向け、新設加算取得意向のある事業所は過半数に達した。経費等節減も目立ち、サービス質低下、利用者への影響も懸念されそうだ。

総合事業上限推計→前倒し検討　北海道市長会担当係長等研修会

　北海道市長会は8日、介護保険事務担当係長等研修会を江別市内で開き、介護予防・日常生活支援総合事業の移行時期や方法などをテーマに討議した。総合事業上限推計ワークシートで試算した一部の市は、財政的メリットなどから前倒しを検討。移行時期を予定通り2017年4月としている市でも、住民主体の通いの場創出に向けたサロン立ち上げや運営支援、地域リハ活動支援事業を先行実施・検討する動きがあった。

在宅ケア全国ネット大会　「経験から学ぶ力」はぐくむ指導法提唱

　在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク全国大会が11、12日、札幌市内で開かれた。「地域を支えるための育てあい」がテーマで、医療介護連携や職員定着など、いまだに課題が山積していることを踏まえ、松尾睦北大大学院経済学研究科教授が「経験から学ぶ力」をはぐくむ指導法を解説。やりがいにつながる指針の1つとして提唱した。

提供地域等一定要件設定の上　在宅医療専門機関容認へ

　厚生労働省は、2016年度診療報酬改定に向け議論を進めている中央社会保険医療協議会に、外来診療を行わず在宅医療を専門とする医療機関を容認する考え方を示した。今後のニーズ増加が見込まれる在宅患者、在宅看取りを数少ない専門医療機関が担っている実態を踏まえ、提供地域や対象患者など一定の要件を設定した上で認める方針。同一建物居住者割合、要介護度別割合、看取り件数、実施可能な治療等の機能の違いに着目した評価についても検討していく。

●ケアマネ試験講評　シーズネット奥田龍人理事長　札幌ケアプラン相談センター斉藤潤子所長
●2割負担の影響「ある」が1割強　回数減、利用中止例も　本紙事業所アンケート
●ケアマネ試験　前回比2391人減6850人受験
●軽度者に対する給付見直し16年末までに結論、関連法案提出　財務省、財政審分科会で提案
●旭川市社協　認知症の人と家族を支える地域づくりスタート
●特養もなみの里（札幌市）小規模多機能 とま〜る（占冠村）北海道福祉のまちづくり賞受賞
●ＧＨ福寿荘ドキュメンタリー映画　札幌で初上映　入居者の日常、表情2年間撮影
●「医療」「介護」「住まい」を組み合わせた選択肢示す 療養病床活用 厚労省、検討会に提案
●厚労省　新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム報告書

【人物】●医療法人前田クリニック（新得町）　佐藤郁子氏
【企画】●看護小規模多機能型居宅介護あおい栄町（札幌市東区）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝7
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝19
　　　　　和心代表取締役　竹内真氏