本紙特養アンケート　経営安定化へ稼働率確保が共通課題

　本紙は、北海道内の特養を対象に「2015年度介護報酬改定・介護保険制度見直しに関するアンケート調査」を9月から10月にかけ実施。4月以降の経営状況は「前年同期に比べ減収」が7割を超える中、経営安定化に向け稼働率確保が共通課題となっており、多くの施設が入退所事務効率化を図りながら、入院による退所を減らすため看取り支援を含む重度者対応に力を入れていた。一方、入所基準厳格化に伴い重度化が進み、職員に求められるスキルは高まっており、現場負担感は増していると言えそうだ。

総合事業実施へ新ひだか町　地域ケア会議に事業所主体3WG設置

　2016年1月に介護予防・日常生活支援総合事業実施を控える新ひだか町は、地域ケア会議に事業所を主体とした訪問介護、通所介護、資源開発に関するワーキンググループを設置。基準緩和サービスとして「現行の月額報酬に日割減算と送迎、入浴などの独自加算をミックスさせた通所型サービス提案」など各WGの検討結果を踏まえ、町は11月の同会議で具体的な事業の枠組み、単価設定など提示する見通しだ。

住所地特例　他市町村から高齢者流入で　介護保険財政圧迫を懸念

　北海道市長会が江別市内で開催した介護保険事務担当係長等研修会では、介護保険における住所地特例制度の適切な運用も討議テーマとなった。住所地特例が適切に運用されなければ、他市町村からの高齢者流入によって「介護保険財政が圧迫される」と懸念の声が出ている。住民票異動（転居・転入届）を取り扱う戸籍担当課との連携強化、施設・ケアマネへの周知徹底、保険者間の協力体制などが指摘された。

15年度改定WAM調査特養の約7割 収益減少　コスト削減に限界も

　過去2番目のマイナス改定となった2015年度介護報酬改定に伴い、全国の約7割の特養は前年度と比べサービス活動収益が減少していることが、福祉医療機構（WAM）のアンケート調査で分かった。マイナス改定に対応するため、水道光熱費などのコスト削減に取り組んだ施設でも、サービス活動費用が前年度と比べ減少したのは3割を下回り、コスト削減に限界がある状況も明らかになった。

●北海道ケアマネ組織ネットワーク設立へ　組織力高め、職能向上が狙い
●鷲見会長が主任ケアマネ更新研修解説　実践経験の必要性強調　北海道ブロック研修会
●キャリア段位アセッサー養成　14年度までに全国8000人弱　北海道は3番目500人超
●介護・IT融合を強調　省力化と利便性の追求が重要　札幌イノベーションセミナー
●在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク大会
●「経済・財政再生計画」検討事項を踏まえた改革の方向性、検討・実施時期等＝介護分野関係
●Ｅネット　ケアラーズカフェ開催　個別対応の必要性実感
●各圏域の医療・介護連携共有「情報共有ネットワーク構築を」　北海道広域医療連携研究会
●介護キャリア段位制度の進ちょく状況　厚労省検討会資料から

【人物】●札幌市社会福祉協議会　大石純地域福祉本部総務課長
【企画】●デイサービス　風のカノン（日高町）
　　　　●街なかオレンジカフェ（札幌）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝8
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝20
　　　　　千代田町リハビリセンター（千歳市）藤本侑也氏　作業療法士