通所介護事業所等の宿泊サービス提供　北海道内135事業所

　通所介護・認知症対応型通所介護事業所の設備を利用した介護保険制度外の宿泊サービス（お泊まりデイサービス）を提供している事業所は9月末現在、北海道内135カ所になることが、道や札幌市、旭川市、函館市のまとめで分かった。函館市内で提供している事業所はなく、関係者からは他の地域に比べ、小規模多機能型居宅介護や短期入所生活介護が整備されている状況などが指摘されている。

厚労省が認知症介護研修カリキュラム見直し案

　厚生労働省は、認知症介護実践研修カリキュラム見直し案などを示した。実践者研修は介護技術や実践に結び付く内容、実践リーダー研修はOJT技術向上、ケア技術指導方法を充実。研修の質を確保するため、標準カリキュラムに沿った実施を求める。見直し案ではカリキュラム重複などの解消も目的に、介護技術も取り入れた実践的カリキュラム構築と各科目のシラバスを作成。講義・演習を再編し、実践者研修は0.5時間減の35.5時間、実践リーダー研修は1時間減の56時間とした。

社福の地域貢献　地域組織化、世代間交流、人材確保に重点

　社会福祉法人改革に伴う地域公益活動義務化を受け、北海道内の特養は地域の組織化、世代間交流、人材確保に重点を置いた取り組みを進めていることが、本紙アンケート調査で分かった。目新しい取り組みは少ないものの、事業目的を整理し、職員レベル向上、法人理念の地域浸透、地域安心拠点としての基盤構築など盛り込み、戦略的で意図が明確な活動が多くなっており、今後は成果の可視化も期待されそうだ。

厚労省、新施設類型骨子・骨格提示へ　療養病床在り方検討会

　厚生労働省は23日開いた「療養病床の在り方等に関する検討会」に、「医療」「介護」「住まい」の機能を組み合わせた新たな選択肢について、夜間・休日の当直体制など医療機能を備えた類型の必要性を示した。遠藤久夫座長（学習院大教授）は同省に対し、11月27日開催する次回検討会に新施設類型の骨子・骨格を提示するよう指示した。

●居宅介護支援事業所・特定集中減算「質が高い」事由に体制整備等算定要件の加算　旭川市
●労働環境改善、職員確保で無料相談窓口を開設　介護労働安定センター北海道支部
●苫小牧市認知症カフェ連絡会議　足を運ばせる動機づけ必要
●身近な生活圏単位で地域包括ケア　帯広・白樺通り協議会設立　介護・医療関係４法人
●札幌市　地域ぬくもりサポート事業全10区でスタート　3センター設けマッチング機能
●北海道内宿泊サービス実施事業所＝振興局別
●北海内居宅介護支援事業所特定事業所加算届け出状況　10月1日現在本紙集計

【人物】●寿都町町民課　西弘美主幹
【企画】●グループホームみのり大通東（札幌市中央区）
　　　　●就労継続支援Ａ型事業所ぐろーあっぷ（札幌市白石区）
【連載】●「認知症の人への理解」を入り口とした地域づくり＝新連載
　　　　　居宅介護支援事業所あったかプランとうべつ（当別町）　木村晃子管理者
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝9
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝21
　　　　　札幌西円山病院リハビリテーション部言語療法科長　櫻井貴之氏