北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2015年(平成27年)11月5日付

認知症初期集中支援チーム調査 15年度は北海道内11保険者が設置

 2015年度中に認知症初期集中支援推進事業(認知症初期集中支援チーム)を実施するのは北海道内11保険者になることが、厚生労働省の調査で分かった。11月以降実施する保険者は、地元精神科病院への委託、他地域の認知症サポート医に協力も得るなど体制を整備。サポート医養成研修が15年度札幌市内で開催され、16年度以降実施予定の保険者も人材確保につなげることができた。十勝圏域の認知症疾患医療センターは専門職確保が難しい地域性を考慮し、複数保険者から16年度事業受託を検討。専門医療と地域連携を担う機関として、役割・機能を発揮する動きも出ている。


機能強化へ 新設・見直し加算、基本報酬届け出増加 本紙集計

 北海道内介護保険事業所・施設では、2015年度介護報酬改定に伴い新設・見直された加算や基本報酬の届け出が増加、機能強化の進んでいる傾向が10月1日現在の本紙集計で分かった。前回集計した4月1日現在に比べ、届け出事業所・施設数は通所介護の認知症加算、個別機能訓練加算、通所リハ(老健)のリハマネジメント加算、特養の日常生活継続支援加算、老健の在宅強化型、在宅復帰・在宅療養支援機能加算、介護療養型の療養機能強化型などで増加していた。


「各病棟に専従職員配置」加算要件追加など 中医協で議論進む

 2016年度診療報酬改定に向け、急性期入院医療の機能分化を論点に議論を進めている中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は早期退院や在宅復帰支援充実を目指す具体的内容を示した。「各病棟に退院支援専従職員配置」を退院調整加算要件に追加のほか、在宅復帰機能強化加算は実態に合った評価に見直すなど、今後ますます早期退院が進み、受け入れを担う介護分野は重度者対応が問われることになりそうだ。


札幌市厚別区 キッズサポーターから両親へ伝える取り組み

 認知症を地域で支えるためにも、サポーターの存在は欠かせない。世代を問わず認知症への理解が求められる中、札幌市厚別区保健福祉部は、小学生に紙芝居を使った認知症サポーター養成講座を実施、子どもたちが紙芝居を自宅に持ち帰って両親に伝える独自の取り組みをスタートさせた。紙芝居製作に大学生ボランティアが参加するなど、認知症になっても住み続けられる地域づくりに、多世代が関わる仕組みとして注目されそうだ。


●16年度から実施の認知症対応力向上研修 歯科医師・薬剤師=かかりつけ医と同程度の時間 看護職員=3日間程度
●市立病院患者情報を共有 砂川市地域包括ケアネット稼働
●定期巡回と看護小規模 利用回数やや低下 厚労省、14年介護サービス施設・事業所調査
●処遇改善加算(●1)約8割、うち過半数が基本給アップ 本紙特養アンケート
(●1はローマ数字)
●認知症介護研修カリキュラム案 厚労省
●北海道内保険者別の介護予防・日常生活支援総合事業等実施(予定)時期


【人物】●北海道二十一世紀総合研究所 河原岳郎主任研究員
【企画】●明日の清田の医療と介護を考える会(札幌市)
【連載】●「認知症の人への理解」を入り口とした地域づくり=2
     居宅介護支援事業所あったかプランとうべつ(当別町) 木村晃子管理者
    ●現場で生かす傾聴技法=10
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=22
     医療法人秀友会在宅リハビリテーション部 五十嵐一徳氏

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