北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2015年(平成27年)11月12日付

初任ケアマネOJT事業 アドバイザー研修に主任ケアマネ25人参加

 主任ケアマネがアドバイザーとなって地域のケアマネを育成する、北海道の「初任介護支援専門員OJT事業」アドバイザー研修が5、6日に札幌市内で開かれ、同事業が本格的にスタートした。日本ケアマネジメント学会の調査研究成果を基に、厚生労働省が市町村などに実施を呼びかけている「地域同行型実地研修」のスキームで運営。11日からアドバイザーと受講者(初任ケアマネ)を対象とした現地集合研修を各地で順次開催し、同行訪問によるOJTを道内6市で2016年2月まで行う。


地域包括ケアの要へ 問われるソーシャルワーク機能

 北海道老人保健施設協議会の道老健大会が札幌市で6、7日に開かれ、「地域包括ケア時代を創る老人保健施設におけるソーシャルワーク機能」をテーマにシンポジウムを開催。支援相談員3人が登壇し、地域包括ケアシステムの要を目指す今後の老健の姿、支援相談員の役割を提言した。社会福祉士(SW)は生活モデルを貫く視点を生かし、本人・家族とともにゴール設定する『道案内役』が求められる一方で、そうした資質を高めるため理論を学ぶなどSW自身の変化も必須とした。


介護保険との連携、橋渡し論点 障害者総合支援法見直し議論進む

 障害者総合支援法見直しに向け、厚生労働省の議論が進んでいる。介護保険、障害福祉両制度の連携、適切な利用の橋渡しが論点。高齢となった障害者を障害福祉サービス事業所が引き続き支援できるよう、その事業所が介護保険事業所指定を受けやすい仕組みに見直すほか、親の持つ支援機能を補完、障害者を支えるチームづくりを主導する「主任相談支援専門員(仮称)」創設などの方向性が示され、年内取りまとめを目指している。


「もの忘れカフェ」「仕事の場」紹介 若年性認知症従事者研修会

 「分からないことがあったら、まずは本人に聞いてみよう」「可能性をあきらめない」─。滋賀県の認知症支援・若年性認知症支援を、けん引してきた藤本クリニックの藤本直規院長は札幌市内で開催された「若年性認知症従事者向け研修会」(札幌市・道主催)で講演し、「もの忘れカフェ」「仕事の場」など、症状や本人の希望を踏まえた支援を紹介。認知症の早期診断・告知には「本人・家族へのサポートが必要」と指摘、さまざまな支援や受け皿を整備するよう呼びかけた。


●北海道産食材献立コンテスト高齢者施設部門 老健母恋(室蘭)がグランプリ
●ケアマネジメント質向上・適正給付へ保険者のケアプラン点検支援 けあさぽりんく
●「認知症サポーターのいるお店」半年間で60カ所超に 北見市
●業界イメージアップに 旭川で介護の笑顔写真展 福祉目指す学生も参加
●北海道ヘルスケア産業振興協議会 医療・介護事業者と民間企業連携ワーキンググループ開始
●地域支援事業実施状況 厚労省資料から
●特定事業所加算地域別算定状況 介護療養型、訪問看護届け出状況 10月1日現在本紙集計
●北海道内訪問介護特定事業所加算届け出状況 10月1日現在本紙集計


【人物】●ワーカーズ・ぽっけ(札幌市清田区)深瀬啓子事務局長
【企画】●特養神愛園清田(札幌市清田区)
    ●札幌市社協「福まち」
【連載】●「認知症の人への理解」を入り口とした地域づくり=3(終)
     居宅介護支援事業所あったかプランとうべつ(当別町) 木村晃子管理者
    ●現場で生かす傾聴技法=11
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=23
     KKR札幌医療センター斗南病院 中村恵二氏

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