北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2015年(平成27年)11月19日付

総合事業は『地域戦略』 今からでも遅くない年度内実施

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、セミナー「新しい総合事業の移行戦略」を札幌市内で開いた。介護予防・日常生活支援総合事業実施の準備プロセスなどを解説した岩名礼介同社経済・社会政策部社会政策グループ長(主任研究員)は、総合事業を人口減少に伴う担い手不足の中で、増大する地域ニーズに応える「地域戦略」と表現。「2015年度中の実施は費用管理の面で圧倒的に有利。今からでも遅くはない」と強調した。年度内に実施するか、16年度以降に先送りするか、各自治体に最後の決断が迫られている。


定住促進視点絡めた介護人材確保策 資格問わず転入就業等支援金

 介護の担い手不足が深刻な地方自治体を中心に、定住促進の視点を絡めた人材確保の動きが進んでいる。町村外から転入し介護施設・事業所に就業することなどを条件に、支援金等を支給する独自制度を設け、介護従事者確保とともに、移住者を呼び起こし定住化につなげるのが狙い。先行自治体では、こうした制度を事業者が求人活動に活用、一定の成果を上げている。


訪問看護体制強化2割切る 10月1日現在、北海道内加算届け出

 2015年度介護報酬改定で、看護小規模多機能型居宅介護の訪問看護機能を評価し新設された訪問看護体制強化加算の道内届け出事業所は10月1日現在4件と、2割を切っている状況だ。医療ニーズの高い中重度者確保が高いハードルになっている。小規模多機能の訪問体制強化加算届け出は3分の1以上を占めたが、算定は各月実績評価のため利用者状況変化等によって左右される側面もあり、訪問回数の安定的確保が課題となっている。


セミナー「新しい総合事業の移行戦略」 先行自治体が報告

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングのセミナー「新しい総合事業の移行戦略」では、先行自治体が取り組みを報告した。複数のサービス形態を1法人が展開する訪問型サービス検討や、新規利用者の窓口対応では原則要介護認定を申請してもらう仕組みなどを紹介した。


●地域包括ケアシステム構築の背景と推進の方法 兵庫県立大大学院経営研究科筒井孝子教授
●北海道の介護関係職員医療連携支援事業 初年度は41事業所・施設が実施
●高齢者集合住宅を特医総管対象に 2016年度診療報酬改定厚労省が中医協へ見直し案
●住み慣れた地域で暮らすには周囲との人間関係大切 タッピーねっと・豊生会講演会
●日本政策金融公庫・ソーシャルビジネスセミナー 人の心動かす「使命」が原動力
●「介護離職ゼロ」へ 20年代初頭までに在宅・施設サービス6万人分整備前倒し
●15年度基金計画案了承 北海道総医協地域専門委
●北海道内の事業所・施設各加算届け出状況 10月1日現在・本紙集計
●2016年診療報酬改定論点 中医協資料から


【人物】●えみな福祉企画(旭川市)板橋雅之専務取締役
【企画】●栄友(東川町)
【連載】●寄稿 日本式介護・福祉ビジネス進出の可能性
        〜マレーシアにおけるフィールドワークを通して=新連載
     函館市保健福祉部介護保険課 熊谷健志主査
    ●現場で生かす傾聴技法=12
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=24
     訪問看護ステーションポット東 米本千春氏

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