地域支援・ケア向上事業実施へ　認知症支援推進員配置市町村支援

　北海道は、認知症地域支援推進員等の情報共有や資質向上の支援に加え、推進員配置に向けた市町村の体制整備をバックアップするため、2015年度から「認知症地域支援推進員ネットワーク会議」を各振興局で開催している。同会議出席後に推進員として任命したケースがあり、推進員になるための資質を担保する機会にもなっている。市町村が推進員配置や推進員の活動充実などを進める上で、ネットワーク会議活用が期待されている。

函館市が方針　在宅医療・介護連携支援へ市医師会に相談窓口設置

　函館市は医療・介護関係者の在宅医療・介護連携を支援する相談窓口を、市医師会に設置する方針を固めた。市民からの在宅医療に関する相談にも対応し、2017年4月開設を予定している。道内では公立病院などに相談窓口設置を検討する動きはあるが、地元医師会に委託して設置を決めたケースは出ていない。市医師会は、地域の対応力が不足しているとみられる急変時と退院支援を優先し対応する考えだ。

池田町社協　3層構造コーディネーター体制紹介

　介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業で市町村社協の役割発揮が期待される中、北海道社協は法人役員研修を札幌市内で開き、パネルディスカッション「新しい総合事業の可能性を考える」を行った。池田町社協は生活支援コーディネーターを3層構造とし、住民主体の通所型サービス、老人クラブの互助機能を生かした訪問型サービスなどを紹介。奈良県生駒市社協は訪問型・通所型サービスを連動させた短期集中サービス、石川県能美市社協は段階的な人材育成の必要性を指摘した。

生活支援コーディネーター研修会　ワークショップで自由発想意見

　北海道、道社協、さわやか福祉財団共催の「生活支援コーディネーターと協議体に係る研修会」が札幌市内で開かれた。自治体、地域包括支援センターの職員約120人がワークショップを通して、地域ニーズや課題の掘り起し手法を学んだ。各グループ報告では「世話焼きおばさん」認定ほか、協議体メンバー候補に住職を挙げるなど、自由な発想に関心が集まった。

【人物】●北大大学院経済学研究科　松尾睦教授
【企画】●南そらち医療・福祉複合施設（三笠市）
　　　　●ケアプラザ岩見沢（岩見沢市）
【連載】●寄稿　日本式介護・福祉ビジネス進出の可能性
　　　　　　　　〜マレーシアにおけるフィールドワークを通して＝2
　　　　　函館市保健福祉部介護保険課　熊谷健志主査
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝13
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝25
　　　　　ポット北31条デイサービスセンター　齊藤貴将氏