介護療養、医療療養25対1の転換先　医療「内包型」「外付け型」

　厚生労働省は11月27日開催した「療養病床の在り方等に関する検討会」に、慢性期の医療・介護ニーズに対応する新たな施設類型として、住まいの機能を強化した「医療内包型」と「医療外付けの併設型」を示した。新たな施設類型は、介護療養病床と医療療養病床（25対1・療養病棟入院基本料2）の転換先に想定しており、住まいの構造設備や夜間・休日当直体制などを確保する。

在宅・施設ｻーﾋﾞｽ等12万人分前倒し整備「介護離職ゼロ」緊急対策

　政府は11月26日、「一億総活躍社会」実現に向けた緊急対策を取りまとめた。2020年代初頭までに「介護離職ゼロ」を目指し、厚生労働省は在宅・施設サービス6万人分の前倒し整備を提案していたが、安倍晋三首相の指示を受けてさらに上積みし、特養入所の自宅待機者解消も含めて12万人分に引き上げる。緊急対策を進めるため、安倍首相は27日の閣議で15年度補正予算編成を指示した。

腰痛予防へ支援ロボット北海道内初導入　身体負担軽減で離職防止

　札幌、函館市内で高齢者介護複合施設「ライフプレステージ白ゆり」ブランドを展開するメディカルシャトーは、介護職の腰痛を予防する介護支援ロボットを北海道内初導入した。重介護による身体的負担軽減を図り離職防止に役立てるほか、業界への貢献も見据えた先行投資。普及に向け補助金の在り方を関係機関に働きかけるとともに、実際に装着し効果を実感してもらう体験会など企画し、業界全体の職場環境改善につなげたい考えだ。

東川町、既存資源を総合事業へ　住民支え合い意識が醸成

　総合事業に向けて、各市町村が既存資源の見直しや掘り起こしを行っている中、2017年度移行予定の東川町は「安心生活創造事業」と家族介護者の会「ぼだい樹の会」の取り組みを盛り込むことを検討中だ。「みまもりサポーター」による訪問、オレンジカフェや農園運営による居場所、役割づくりなど、これまで住民によって醸成された支え合いの機運を総合事業に向けて活用することを狙いとしている。

【人物】●北ひろしま福祉会（北広島市）　野口敏彦経営管理本部事業部長
【企画】●老健もえれパークサイド（札幌市東区）
　　　　●サ付き住宅「花ぴりか」（石狩市）
【連載】●寄稿　日本式介護・福祉ビジネス進出の可能性
　　　　　　　　〜マレーシアにおけるフィールドワークを通して＝3
　　　　　函館市保健福祉部介護保険課　熊谷健志主査
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝14
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝26
　　　　　北海道中央労災病院せき損センター中央リハビリテーション部主任　佐藤貴一氏