第18回ケアマネ試験全国合格者、過去最少約2万1000人

　厚生労働省は、第18回介護支援専門員実務研修受講試験（2015年10月11日実施）結果を公表した。合格率は前回比3.7ポイント減の15.5％と過去2番目に低く、合格者数は受験者数減少も影響して約2万1000人と過去最少となった。同省は過去最少となった合格者数について、15年度からの解答免除規定廃止を見据えた前回試験の駆け込み受験などの影響を要因とみている。

認知症施策、地域支援事業推進に重点　16年度厚労省予算案

　厚生労働省は2016年度予算案を公表した。一般会計は15年度当初比1.3％増の30兆3110億円。一億総活躍社会の実現に向けた「安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）」として、地域医療介護総合確保基金を活用した基盤整備・人材確保加速化とともに、認知症施策と地域支援事業の推進に重点配分。ボランティアによる認知症高齢者宅訪問、育児中の介護職の預かりサービス利用料軽減など盛り込んだ。

生きがい活動に映画制作　元気高齢者が企画、撮影、出演

　札幌市西区・訪問介護事業所ケアフル心陽の宮本和博管理者の発案で、地元商店街サロンに集う元気高齢者が企画、撮影、出演する映画制作を始める。社会とのつながりの薄れた高齢者が居場所や役割を見つけ、生きがいを感じられる活動とするのが狙い。商店街メンバーや周辺住民にも協力を呼びかけ、地域全体で取り組みをサポートしていく考えだ。

介護療養・医療療養転換先「医療内包型」に2タイプ

　厚生労働省は、介護療養病床と医療療養病床（25対1）の転換先の1つに想定している「医療内包型」施設について、利用者像や医療・介護機能に応じて2タイプに分ける案を、「療養病床の在り方等に関する検討会」に提示した。転換に当たって、構成員は施設基準の経過措置などを求めたが、たたき台案の内容は大筋で了承された。同省は15日開催の検討会に整理案を示す。

【人物】●NPO法人とらいわーく（札幌市中央区）　菱谷久美子理事長
【企画】●さっぽろ支え合いネットワークシンポジウム
【連載】●寄稿　日本式介護・福祉ビジネス進出の可能性
　　　　　　　　〜マレーシアにおけるフィールドワークを通して＝最終回
　　　　　函館市保健福祉部介護保険課　熊谷健志主査
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝19
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝31
　　　　　秀友会在宅リハビリテーション部　大澤真理氏