北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2016年(平成28年)1月21日付

16年度診療報酬改定諮問 在宅復帰・退院支援推進へ評価充実

 塩崎恭久厚生労働相は、中央社会保険医療協議会に2016年度診療報酬改定を諮問した。中医協はこれまでの議論の整理(骨子)を取りまとめ、在宅復帰・退院支援推進に向けた評価充実、基準見直しを明記。訪問看護では機能強化型訪問看護ステーションの実績要件見直しや病院・診療所からの評価充実、維持期リハでは介護保険への移行を進めるための評価新設などを盛り込んだ。中医協は今月下旬から具体的な診療報酬点数設定に向けた議論を行い、2月中旬に改定案を答申する。


「スーパーバイザー養成講座」北海道内でもスタート

 主任ケアマネ研修履修だけでは展開が難しいといわれるスーパービジョンの理論・実践力習得を目的とした「スーパーバイザー養成講座」が、北海道内でもスタートした。日本ケアマネジメント学会認定ケアマネジャーの会が全面的に支援し、初級編から上級編まで3つのステップで実施。地域や事業所のケアマネ育成において主任ケアマネの役割発揮が期待される中、スーパービジョンを実践できる人材養成を目指す講座として注目を集めそうだ。


札幌市16年度認知症GH整備 7事業所決定 6人ユニットも

  札幌市は、2016年度の認知症グループホーム整備予定事業者として、7事業所(計17ユニット・144人)を決定した。市は個別ケアや難易度の高いケアに取り組みやすい少人数ユニットを推奨しており、医療法人が計画している3事業所は6人ユニットを組み合わせ、医療ニーズの高い入居者や重度者などへの対応を想定。地域拠点の機能を果たそうと、福祉避難場所用スペース整備、認知症カフェ開催などを計画する動きもある。


札幌・南区和幸園「認知症状改善塾」特養職員ノウハウを地域還元

 札幌市南区の和幸園は社会福祉法人の公益事業として、在宅で認知症高齢者を介護する住民を対象とした「認知症状改善塾」を開いた。「法人が蓄積してきた認知症ケアのノウハウを地域に還元することで、在宅介護を継続する一助となれば」と、大沼百合子常務理事。参加者は具体的な対処法を専門職から学び、ピアサポート効果も相まって、在宅介護の励みにつながったようだ。


●スターバックスが認知症カフェ協力 北海道内初、苫小牧市事業に社会貢献活動として参加
●看取りできるまちづくりへ「看護のつながる力」発揮を 北海道看護協会訪問看護実践発表会
●介護療養・医療療養転換先「医療内包型」「医療外付け型」2施設類型 厚労省検討会が了承
●福祉医療機構 貸付先ケアハウス(特定施設)14年度経営状況
●施設サービスより在宅サービス充実を「介護休業制度充実」「施設拡充」4割切る NCCU
●函館・高橋病院、SNS機能で多職種連携促進 介護・医療・生活支援一体的共有システム
●2016年度診療報酬改定議論の整理(骨子)〜抜粋 中医協総会


【企画】●社会福祉法人ふれんど高齢者複合施設●3(苫小牧市)※●3はローマ数字
    ●看護ステーションモルス(札幌市中央区)
【連載】●現場で生かす傾聴技法=20
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=32
     株式会社ルシファ代表取締役 綿谷美佐子氏

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