生活支援コーディネーター養成研修初年度は162市町村466人受講
北海道が2015年度初めて実施した「生活支援コーディネーター養成研修」を、162市町村・466人の関係者が受講した。既にコーディネーターとして活動している人やコーディネーター予定者だけでなく、市町村、社協、地域包括支援センター職員も参加。コーディネーター選定などの体制整備検討、活動を支えるための共通認識を持つ機会として活用。講師を担当した厚生労働省の中央研修（指導者養成研修）修了者は、コーディネーターのネットワークづくりを呼びかけた。
在宅医療・介護連携推進支援事業16年度実施へ 厚労省
厚生労働省は、市町村の効果的な在宅医療・介護連携推進事業実施や、都道府県・保健所による事業導入・展開に向けた市町村支援へ、「在宅医療・介護連携推進支援事業」を2016年度実施する方針だ。同事業では在宅医療・介護連携推進事業の企画立案力向上を後押しする、「在宅医療・介護連携推進事業プラン作成強化セミナー」開催を計画している。
総合事業で求められる特養役割 北海道老施協施設長研究セミナー
介護予防・日常生活支援総合事業で住民等の多様な主体による支え合い体制づくりが進む中、特養に求められる役割とは─。こうしたテーマの下、北海道老人福祉施設協議会主催の老人福祉施設長研究セミナーでは、地域の事業者、住民を支える視点で蓄積したノウハウの在宅展開とともに、各種事業を推進するため従来方式に固執しない人材確保・育成の必要性などが強調された。
北海道在宅医療・介護連携推進セミナー 3団体が課題と戦略
退院調整等の場面で関わりの深い医師、医療ソーシャルワーカー、ケアマネの3団体が2025年を見据えた課題と戦略を考える、北海道在宅医療・介護連携推進セミナーが23日、札幌市内で開かれた。MSWは退院時連絡ルールづくりの調整役に連携当事者は適さず、行政にリーダシップ発揮を求めた。ケアマネは実務者不足実態が把握できていない点を課題に挙げ、医師からは連携を円滑化するには、各職種が持つ専門領域を尊重する必要性が指摘された。
●札幌市 総合事業サービス類型 年度内に公表へ●自己評価→サービス質を評価する内容に 札幌市が介護事業者集団指導●在宅医療・介護連携促進へ関係機関リストHP公開 函館市●登別市 在宅介護者にGPS徘徊探知機無料貸与 地方創生先行型交付金を活用●2016年北海道内開催全国学会・大会 10月にケアマネ協会、ＧＨ協会●キャリア段位制度内部評価項目簡素化など 仕組み見直しで方向性 厚労省●介護サービスの質向上に取り組んでいる好事例 札幌市2015年度集団指導資料から（抜粋）●新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン 15年度全国厚生労働関係部局長会議資料から
【人物】●北翔大生涯スポーツ学部健康福祉学科 小田史郎教授【企画】●老健福住の丘（札幌市豊平区） ●ＯＮＥぴーすの会（江別市） 【連載】●現場で生かす傾聴技法＝21 北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長 ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援＝33 社会福祉法人宏友会地域連携室室長 菊地伸氏
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