北見市が「医療機関・在宅ケアマネ連携会議」

　北見市は在宅医療・介護連携推進事業の一環で、入退院調整に向けた情報共有ルール策定を進めている。医療・介護連携の協議の場として「医療機関・在宅ケアマネジャー連携会議」初会合を開催。ケアマネ側が医療機関側に入退院調整ルール案を提示し、医療機関側はルール案を基に検討、策定することを合意した。現場で活用されるルールとするため、市がリーダーシップを発揮し、連携当事者の医療機関側とケアマネ側の意見を調整。今春をめどにルール運用を目指している。

診療報酬改定へ個別項目議論　認知症地域包括診療料・加算新設

　中央社会保険医療協議会（中医協）は、2016年度診療報酬改定に向けて個別改定項目の議論を進めている。認知症に対する主治医機能の評価として、「認知症地域包括診療料」「認知症地域包括診療加算」を新設。在宅復帰を推進するため、退院調整加算を「退院支援加算」に見直し、新設する「退院支援加算1」には他医療機関・介護サービス事業所などとの連携を施設基準に位置付ける考えだ。

札幌市16年度予算案　特養前倒し整備　地域支援事業は着実展開へ

　札幌市は1日、2016年度予算案を発表した。「まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」に盛り込んでいる、「高齢者の社会参加支援の在り方検討」に着手。政府が掲げる「介護離職ゼロ」などを踏まえ、17年度に予定していた広域型特養を前倒しで整備する。地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業も着実に進める。

在宅医療・介護連携推進事業　用語、アセスメント様式統一を

　2018年4月に全市町村で在宅医療・介護連携推進事業が義務化される中、北海道の呼びかけで関連19団体が今後の課題や具体的手法について話し合う、「医療と介護の連携の推進に向けた意見交換会」初会合が開かれた。介護、医療側いずれも専門用語とアセスメント様式の統一を求める声が相次いだ。出席した高橋はるみ知事は「キックオフだが時間はない」とし、寄せられた意見を踏まえ、次回までに論点を整理するよう道職員に指示した。

【人物】●ハローワークプラザ札幌　亀倉貴浩介護労働専門官
【企画】●看護小規模多機能型居宅介護　絆・苗穂通り館（札幌市東区）
　　　　●六中二はつらつサロン（札幌市北区）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝22
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝34
　　　　　均整きぃとす　島川弘美氏