北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2016年(平成28年)2月11日付

地域支援事業、当初実施予定時期前倒し 北海道調査

 2015年度からスタートした新たな地域支援事業について、当初実施予定時期を前倒しした保険者は在宅医療・介護連携推進事業66保険者、生活支援体制整備事業各61保険者、認知症総合支援事業36保険者、介護予防・日常生活支援総合事業33保険者になることが、北海道の調査結果で分かった。道は保険者支援として各事業の理解浸透や早期移行、人材育成を含めた体制整備などを目的に各種研修会、説明などを実施。そうした働きかけが、早期実施に向けた保険者の大きな後押しとなったようだ。


病院敷地内GH設置 特例制度実施見送り 北海道が方針固める

 長期入院精神障害者の地域移行に向け、病院敷地内にグループホーム設置を認める特例制度について、北海道は「今のところ道内に要望はない」とし、特例制度実施を見送る方針を固めた。特例基準省令は2015年4月施行、取り扱いの判断は都道府県に委ねられていた。当事者・家族や精神科病院、関係団体等を対象に道が行った意見聴取では、賛否いずれも3割と意見が割れた。


認知症看護認定看護師、急性期病院で院内認定制度

 急性期病院などに勤務する看護職員の認知症対応力向上が必要といわれる中、北海道内では急性期病院の認知症看護認定看護師が養成研修を企画し、院内独自の認定制度を導入。認知症疾患医療センターに配置されている認定看護師が認知症初期集中支援チーム員として活動しているケースもあるなど、認知症施策への参画を含め、認知症看護認定看護師が幅広く活動できる環境整備の必要性も指摘されている。


高住協サ付き住宅登録動向 月額入居費北海道内平均13万3519円

 北海道高齢者向け住宅事業者協会(高住協)が2015年11月にまとめた道内サービス付き高齢者向け住宅登録動向によると、入居にかかる総費用の平均月額は、家賃・共益費・状況把握・生活相談利用料・食事利用料含めて13万3519円で、調査開始時(13年5月)の12万6248円に比べ、2年半で7271円アップしたことが分かった。背景に建築費や人件費増加等が挙げられるが、今後さらなる整備拡充を踏まえ、入居者負担が懸念されそうだ。


●「従事者等による」過去最多300件 厚労省14年度高齢者虐待調査 北海道内14件増24件
●維持期リハ介護保険移行検証など 診療報酬改定付帯意見を了承 中医協
●補助額上乗せ、手続き合理化などメリット サ付き住宅年度内申請呼びかけ 国交省説明会
●16年度札幌市施設整備 特養=愛全会、孝仁会、ノテ福祉会、水の会
●北海道内保険者別の地域支援事業実施(予定)時期
●療養病床・慢性期医療サービス提供体制の新たな選択肢 厚労省・在り方等検討会資料から


【企画】●看護小規模多機能型居宅介護 絆・苗穂通り館(札幌市東区)
【連載】●現場で生かす傾聴技法=23
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=35
     均整きぃとす 島川弘美氏

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