北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2016年(平成28年)2月18日付

北海道内成年後見センター 30カ所50市町村対応

 身寄りのない認知症高齢者の増加など見据え、北海道内でも成年後見制度の利用環境整備が進んでいる。後見実施機関(成年後見センター)設置自治体は30カ所、うち3カ所が市町村をまたぎ広域対応しており、計50市町村をカバー。広域型はきめ細かさが課題とされるが、従来から結び付きの強い自治体同士の共同設置であるため連携も支障がないという。市民後見人養成研修共催、専門職確保などメリットは大きく、単独実施が難しい小規模自治体では選択肢の1つになりそうだ。


2016年度診療報酬改定 中医協が答申

 中央社会保険医療協議会(中医協)は、2016年度診療報酬改定案を塩崎恭久厚生労働相に答申した。地域包括ケアシステム推進の取り組みを強化するため、退院支援の評価充実や、かかりつけ機能強化、在宅医療の評価体系見直しなどを行い、在宅歯科医療、在宅薬剤管理指導も進める。退院調整加算を再編する「退院支援加算」では、同加算1施設基準に20カ所以上の医療機関・介護サービス事業所等との転院・退院の事前協議・連携などを位置付ける。


札幌市南区・藤野緑町町内会福祉推進委員会が認知症予防教室運営

 介護予防を推進する上で、カギを握るといわれているのが「住民運営の通いの場」だ。札幌市南区・藤野緑町町内会福祉推進委員会は2015年5月から、地域包括支援センターや介護予防センターなど関係機関の協力を得て、認知症予防教室を運営している。関係機関は運営ノウハウを伝えながら16年度からの自主活動化を目指し、住民自身の「選択」と「決定」を大切に支援。同委員会は活動継続に向けた話し合いを進めている。


CCLが企画・製作 ドキュメンタリーで在宅医療・介護普及啓発

 釧路管内の多職種連携を進めてきた「CCL(本音で地域連携のあり方を検討する会)」は、在宅医療と介護を市民に理解してもらう手法としてドキュメンタリーを製作。11日、釧路市内で開かれた市民フォーラム(釧路地域在宅医療連携推進協議会主催)で上映した。スライド解説では伝わりにくい反省点を踏まえ、企画から家族へのインタビュー、編集作業まで、専門職自らが業務の合間を縫って関与。映像を見て涙ぐむ参加者もいるなど、在宅医療と介護の現状はじめ、在宅に関わる専門職の役割がダイレクトに伝わったようだ。


●基金活用した医療計画事業予定額 37.3億円(15年度比4億円増)で調整へ 北海道総医協
●釧路町 介護支援ボランティア5月からスタート 総合事業視野に在宅も対象
●北海道内サ付き住宅登録動向レポート非会員にも販売 北海道高住協
●「死生観」について医師と住職意見交換 シーズネットがフォーラム
●小澤院長「援助者こそ自らの支え知ること大切」 札幌市立大が公開特別講義
●2016年度診療報酬改定・個別項目〜関係分抜粋=中医協答申
●北海道内保険者別の地域支援事業実施(予定)時期=下 〜在宅医療・介護連携推進事業〜


【連載】●現場で生かす傾聴技法=休
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=36
     光生舎虹の里 寺川努氏

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