18年度介護保険制度見直し議論スタート　年内に意見取りまとめ

　社会保障審議会介護保険部会は、2018年度介護保険制度見直しに向けて議論をスタートした。大きな焦点となるのが、軽度者に対する生活援助サービス、利用者負担など、給付と負担の在り方だ。政府の経済財政諮問会議がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）や改革工程表を盛り込んだ「経済・財政再生アクションプログラム」などを踏まえ、年内に意見を取りまとめ、制度見直しが必要な内容については17年通常国会に介護保険法改正案を提出する。同部会は17日、15年度制度見直し意見書を取りまとめて以来、２年２カ月ぶりに開催。部会長に遠藤久夫・学習院大教授、部会長代理に岩村正彦・東大大学院教授が就任した。

人材確保・定着へ潜在有資格者派遣費全額補助

　北海道は2016年度当初予算案を発表した。安定的な介護人材確保・定着に向け、潜在有資格者派遣費用を3カ月に限り全額補助し、直接雇用につなげる事業創設ほか、既存事業所内保育所運営費助成も新たに盛り込んだ。市町村が17年度末までに実施する生活支援体制整備、認知症総合支援をバックアップする各事業を拡充、市町村支援強化を図る。一般会計は15年度比0.8％増の2兆8246億5700万円、保健福祉費は2.9％増の4279億3800万円。介護保険、高齢者福祉関連では新規で潜在的介護職員等活用推進事業に5736万円、介護事業所内保育所運営支援事業に2408万円を計上した。

小規模型通所介護　地域密着型移行控え通常規模型転換は1割強

　4月に地域密着型サービス移行を控える小規模型（定員18人以下）通所介護事業所の1割強が通常規模型への転換を検討していることが、北海道デイサービスセンター協議会の実施した道内全通所介護事業所対象の簡易調査で分かった。3割超が地域密着型移行を固めている一方で、未定が過半数を占め、多くの事業者が今後の方向性を見通せない状況にあるようだ。

初任ｹｱﾏﾈOJT・介護関係職員医療連携支援事業　取り組み成果報告

　北海道は2015年度からの新規事業として、地域医療介護総合確保基金を活用した「初任介護支援専門員OJT事業」「介護関係職員医療連携支援事業」を進めている。事業に参加したケアマネや事業所などが取り組み成果をプレゼンテーションする集合研修、事業実施報告会が行われ、地域で初任ケアマネを育成する基盤づくりや介護職員の医療知識向上、医療機関とのネットワーク構築などにつながった。16年度以降の参考にしようと、振興局や市町村担当者も参加。両事業は17年度まで3年間予定されており、道は15年度の実施状況を踏まえ、16年度の内容を充実させていく考えだ。

買い物弱者を商工会が支援　標茶町　月3回「出前商店街」

　過疎化・高齢化が進む町村部において、さまざまな手法で買い物弱者対策が行われている。地域の実情に応じ、行政、社協、NPO法人、営利企業などが連携し取り組んでいるが、持続性が問われているのも現状だ。標茶町ではコスト面を配慮した上で移動販売ではなく、商工会が中心となり出前商店街を2010年から実施。参加商店が無理のない範囲で協力し、地域の高齢者にとっては社会参画にもつながる場として継続していく考えだ。

【人物】●社会福祉法人宏友会認知症ＧＨ風車の家（札幌市西区）　数馬愛子管理者
【企画】●小規模多機能ホーム おたっしゃサロン天（釧路市）
　　　　●北海道ひまわりの会「ひまわり塾」（札幌市）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝24
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝37
　　　　　医療法人社団一視同仁会ライフフィットデイりはびるデイサービス管理者 岩永輝明氏