在宅強化型老健移行　重要な役割担う支援相談員

　地域包括ケアシステムにおける老健の機能として重視されているのが「在宅強化型」だ。在宅強化型への移行にはリハやケア等を担うリハ専門職、介護・看護職に加え、入所前相談などを行う支援相談員の役割が重要と指摘されている。在宅強化型の足がかりとなる、在宅復帰・在宅療養支援機能加算を含めた北海道内届け出施設は3割強。老健に期待されている機能発揮へ、道内では職能団体と事業者団体がタイアップし、支援相談員に必要とされる知識・技術習得、在宅強化型移行に向けた戦略立案を支援する動きが出ている。

総合事業サービスA基準等固める　新ひだか町、7月実施へ

　1月から予防給付相当で介護予防・日常生活支援総合事業を実施している日高中部広域連合の新ひだか町は、独自内容を規定した訪問型・通所型サービスAの基準・単価等を固めた。予防訪問事業は週1、2、3回利用の基本単価をそれぞれ月利用回数に応じて2区分し、提供時間は45分以内に統一。予防通所事業は基本単価を抑え日割加算導入とともに、送迎、入浴を本体から切り離し、実施回数に応じ加算で評価。提供時間は2.5時間以上とした。7月実施を目指している。

登別市「再就労促進」と「移住」2パターン　人材確保事業に着手

　介護人材不足が深刻化する中、登別市は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用した人材確保事業に乗り出した。市内で再就労促進と、市外から移住と絡めて呼び込む戦略の2パターンで取り組む。事業のスタートダッシュとして地方創生交付金を活用し、体制を整えた上で本格始動させるのが狙いだが、予想以上に苦戦を強いられているのも否めない。

市民協が札幌で「ささえあいまちづくりフォーラム」

　介護予防・日常生活支援総合事業実施に向け地域力が問われる中、受け手ではなく担い手として何ができるかを考える、市民福祉団体全国協議会（市民協）主催「ささえあいまちづくりフォーラム」が2月27日に札幌市内で開かれた。田中直樹市民協専務理事は「ボランタリーな協力がなければ、制度見直しは大失敗に終わる」と警鐘を鳴らし、NPOや市民団体に対し、行政への政策提言を求めた。

【人物】●標茶高齢者福祉企業組合　中野まゆみ管理者
【企画】●ケアタウン美しが丘（札幌市清田区）
　　　　●Ｅネット研修会（江別市）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝25
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝38
　　　　　札幌秀友会病院　小島孝郎氏