北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2016年(平成28年)3月10日付

厚労省、介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

 厚生労働省は7日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、2016年度新規事業などを説明した。15年度介護報酬改定で通所・訪問リハに導入したリハマネジメントの質の評価・改善を進めるため、各事業所が実施しているリハの情報を収集・分析する事業を新たに実施。リハ計画書等作成支援ソフトを開発し、各事業所の入力情報を基にアセスメント項目や計画書などの分析・評価に加え、介護認定・介護給付データなどの情報を連携させてリハマネジメントの評価手法見直しや計画手法標準化につなげる。


在宅医療・介護連携推進事業 北空知1市4町、北海道内初広域対応

 深川市と妹背牛、秩父別、北竜、沼田4町は、2016年度から在宅医療・介護連携推進事業を共同実施する。北空知二次医療圏の中核を担う深川市立病院に業務委託、4月から地域医療連携室内に「北空知地域医療介護連携支援センター」を設置する。これまで北海道主体で在宅医療推進の広域課題を検討してきたネットワーク組織を引き継ぐ形で、1市4町主体の新たな協議会を6月に立ち上げ、今後の具体的取り組みについて話し合う見通しだ。同事業を広域対応するケースは道内で初めて。


旭川市社協 「旭川型認知症カフェ」26日にプレオープン

 認知症カフェ運営にはサポーターの存在が大きい。旭川市社協は2013年からキャラバン・メイトの連携を強化し、1万7000人を超えるサポーターを養成。そのうち300人余りが活動に意欲的なことを踏まえ、専門職によるキャラバン・メイト連絡会運営委員会、認知症介護家族会らがチームとなって「旭川型認知症カフェ」を26日、試行的に開催する。ここで抽出された課題を元に、圏域単位で当事者と専門職がチームをつくり、16年度の本開催を目指す。


商店街空き店舗活用 にぎわい再生拠点立ち上げ支援 北海道経済部

 北海道経済部は、商店街をフィールドに、人が出入りする仕組みづくりを目指す「空き店舗を活用したコミュニティビジネス創出加速事業」に新たに取り組む。地方創生に向け地域課題解決が求められる中、地元商店街のにぎわいを呼び戻す拠点立ち上げを支援。多世代交流、地域による高齢者見守り体制構築など、複合した成果を期待している。補助対象は6拠点程度を想定、夏をめどに実施主体を募集開始する見通し。


かみかわユニットケア・サテライトケア研が実践発表セミナー

 かみかわユニットケア・サテライトケア研究会が主催する「ユニットケア実践発表セミナー」が旭川市内で開かれた。武田和典特養・老健・医療施設ユニットケア研究会代表は、現場に疑問を持ち、利用者ニーズから必要なものを感じ取る感性が大切と訴えたほか、生活リハの新たなアプローチを解説。泉田照雄全国高齢者ケア研究会研究委員長は中重度者の食事ケアについて「首の張りに着目」など実践的アドバイスを送った。


現役スタッフが「生の声」届ける 北海道GH協会、DVD作製

 家族のような職場内に愛、やさしさ、感謝の心があふれている─。北海道認知症グループホーム協会は、生活支援に焦点を当て、GHの仕事の大切さや魅力、やりがいを伝えるDVD「グループホームのしごと」を作製した。介護人材確保が課題とされる中、これから仕事に就く学生等をメーンターゲットとし、現役スタッフが「生の声」を届ける。上映・現場見学を通して就職内定の成果も上げている。


●16年度からの認知症介護基礎研修 指定法人制で実施 北海道と札幌市
●函館市が17年度開設 医療・介護連携支援センター 看護師・MSW等、専任スタッフ4人配置
●厚労省、相次ぐ不正事例に対応徹底を 実地指導=指針見直し「抜き打ち」明記
●『一歩目』を後押し 訪問看護入門プログラム作成 日看協
●認知症テーマに市民啓発 公開講座を初開催 帯広・白樺通り地域包括ケア協
●江別市で富山型デイ勉強会 『管理しない』が共生型の醍醐味 にぎやか・阪井理事長講演
●2015年度簡易調査結果(抜粋)北海道デイサービスセンター協議会
●全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料から=認知症施策関連


【人物】●トーアいこいの杜生活支援センター(江別市)菅しおり生活相談員
【企画】●「介護殺人」考える市民学習会(札幌市)
【連載】●現場で生かす傾聴技法=26
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=39
     北海道千歳リハビリテーション学院講師 山田恭平氏

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。