在宅医療・介護連携推進事業実施に向けた市町村支援 16年度から

　2015年度からスタートした在宅医療・介護連携推進事業を市町村がスムーズに進めていけるよう、北海道は在宅医療推進のために設置している各二次医療圏の「多職種連携協議会」を活用した市町村支援に、16年度から着手する。厚生労働省の調査では、小規模市町村ほど取り組みが遅れている状況が指摘されており、道は保健所をコーディネーターとした連携協議会の機能を生かしながら、地域の課題を把握・分析し、実情を踏まえた具体的な支援を進めていく。

診療報酬改定通知　退院支援加算＝「特別の関係」は連携先対象外

　厚生労働省は2016年度診療報酬改定に伴う改正省令・告示を定め、施設基準や届け出、算定方法見直しに伴う留意事項などを通知した。20カ所以上の保険医療機関や介護サービス事業所などとの連携体制確保を施設基準としている退院支援加算1では、連携先として特別の関係にある医療機関等は対象外。入院医療で新設した認知症ケア加算は、同加算1、2の算定開始日が異なり、同加算2で複数配置する看護師に経過措置を設けた。

生活支援コーディネーター専任配置を　中央研修は16年度も実施

　厚生労働省は、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターについて、業務が多岐にわたるため「本来の政策意図は専任配置」とし、可能な市町村から専任で配置するよう求めている。各都道府県が実施しているコーディネーター養成研修の講師役を養成する中央研修（指導者養成研修）は、16年度も実施する予定だ。認知症施策では、認知症初期集中支援事業の早期実施、認知症サポーター対象の上級講座開催を呼びかけている。

介護人材確保16年度事業　厚労省が具体内容

　厚生労働省は、介護人材確保に向け2016年度から取り組む具体的事業内容を示した。再就職準備金貸付対象者は福祉人材センター登録を前提とし、離職者届け出制度と連動させ効果を高める方針。定着支援では雇用管理体制や離職率低下持続に着目した助成を設ける。都道府県に16年度実施する取り組みの数値目標設定・報告を求め、PDCAサイクルを確立、確実な成果に結び付ける。

【人物】●School＆Shopアニバーサリ（札幌市豊平区）　小林恭海子代表
【企画】●小規模多機能型居宅介護事業所華たば（安平町）
　　　　●室蘭・登別食介護研究会
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝27
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝40
　　　　　秀友会在宅リハビリテーション部　赤羽根誠氏