北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2016年(平成28年)3月31日付

「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」工程表 厚労省が策定

 厚生労働省は24日、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」工程表を策定した。世代・対象を問わない新たな地域包括支援体制を担う人材育成・確保へ、コーディネート人材として期待されている社会福祉士の在り方を2016年度議論、17年度に養成カリキュラムを見直す。チームケアリーダーの介護人材育成プログラムは16年度検討。介護人材の機能分化も議論し、介護福祉士養成カリキュラムを17年度見直す。


在宅医療・介護連携推進事業 都道府県・保健所の市町村支援論点

 社会保障審議会介護保険部会が25日開かれ、2018年度介護保険制度見直しへ、各論の議論に入った。厚生労働省は在宅医療・介護連携推進事業を進めるため、都道府県・保健所による市町村支援の必要性を説明。委員から理解を示す声が上がり、事業実施成果の検証を求める意見も出された。同省は療養病床の転換先として提案されているサービス類型制度化の議論について、同審議会に特別部会を設置、具体的に進める方針を示した。


白老・登別集落生活支援協議会で事業報告

 安否確認や外出支援等生活支援サービスを、持続可能な事業としてどう構築するか―。白老町役場で開かれた白老・登別集落生活支援協議会(代表団体・NPO法人御用聞きわらび)では、各メンバーが事業の成果と課題を報告。買い物支援と安否確認を組み合わせた各取り組みにおいて、いずれの事業もニーズはあるものの運営面で採算が合わないことを訴える。総合事業として位置付けや民間企業を巻き込むなど、財源確保が課題として浮上した。


利用者確保、利益につながる周辺に目を 訪看ST連協札幌地域研修

 北海道訪問看護ステーション連絡協議会は札幌地域研修を26日に開き、2016年度診療報酬改定対応について萩原正子オフィス萩原代表が解説した。訪看ST自体に大きな変化はないとしながら、在宅移行の流れがより強調された急性期病院や精神科病院など、「周辺に目を向ければ、直接報酬につながらなくても利用者確保、利益に結び付く項目がある」とアドバイス。管理者は病院との関係づくりに向け、営業活動にも積極的に取り組む姿勢が大切と訴えた。


●特定事業所集中減算 見直しを含めて在り方検討求める 会計検査院が国会に報告書
●地域支える要の役割を 北海道ホームヘルプ協経営セミナー 医療・介護連携で討論
●包括C等が介護予防工夫報告 札幌市地域ケア推進会議
●認知症支援体制・砂川モデル書籍化 施策、医療・介護実践、地域支え合いヒントに
●地域電子カルテで多職種が情報共有 山形県IT活用事例報告 道南地域医療連携協議会講演会
●25年患者1.9倍増に 訪問診療1.6倍、特養等2.2倍 札幌市在宅医療推進会議
●ライズリング 江別市で富山型デイをオープン
●社保審介護給付費分科会報酬改定検証・研究委員会資料から(上)
●「新しい時代に対応した福祉の提供ビジョン」工程表=抜粋 厚労省検討プロジェクトチーム


【人物】● 苫小牧市東地域包括支援センター 伊藤靖代社会福祉士
【企画】●拓北・あいの里福祉センター(札幌市北区)
    ●札幌市医師会 在宅医療・介護連携シンポ
【連載】●現場で生かす傾聴技法=29
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=42
     北海道理学療法士会理事 畑原理恵氏

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