北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2016年(平成28年)4月7日付

鷹栖町・さつき会 地域介護予防・地域リハ活動支援事業受託

 特養などを運営する鷹栖町・社会福祉法人さつき会は、町から介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業(地域介護予防活動支援事業、地域リハ活動支援事業)を受託し、1日から事業をスタートした。通所介護に配置している、町内唯一の理学療法士が担当。2017年春には介護予防・地域交流拠点も整備する。社会福祉法人の果たすべき役割を考え、人材やノウハウ、拠点を提供。「元気づくり・生涯活躍」「要介護状態になっても安心して暮らせる地域づくり」を両輪に、行政・地域住民と役割を分担し、三者協働で取り組む。


札幌市が知的障害者初任者研修、マッチング事業等実施

 4月施行の障害者雇用促進法では、一般民間企業(労働者数50人以上)の法定雇用率が2.0%に義務付けられ、2018年には精神障害者が算定基礎対象として加わるため、さらなる引き上げが見込まれる。一方、介護業界では深刻な人材不足のため、多様な人材参入に期待を寄せる。そうした中、札幌市は知的障害者対象の介護職員初任者研修を実施。事業所とのマッチングも強化し始めたが、介護事業所側の障害者雇用への動きは鈍いようだ。


2035年に人材需給ギャップ68万人解消 経産省報告書

 介護サービスの生産性向上、地域特性に応じた効率的な提供を実現すれば、2035年に68万人不足する介護人材需給ギャップを埋められるとした報告書を、経済産業省「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」がまとめた。介護ロボットやIT導入による労働時間・負荷の軽減、集住促進による介護需要高密化などの効果をそれぞれ試算。生産性アップで51万人の人材需要を抑制しつつ、労働環境改善に伴う離職率低下等で17万人の確保を見込む。


25年介護保険料推計 計画記載3割強にとどまる 厚労省調査

 第6期介護保険事業計画(計画期間=2015〜17年度)に25年の介護保険料推計を記載している保険者は、3割強にとどまる状況が、厚生労働省のアンケート調査結果で分かった。計画の実行管理や点検評価など、PDCAマネジメントが重視される中、第5期計画達成状況を点検・評価した保険者は実施予定を含め7割強、第6期計画で点検・評価する保険者は最終年度の17年度に9割を超える見通しだ。


保険外サービス全国の事例紹介 活用ガイドブック発行

 地域包括ケアシステムを補完・充実させる「自助」においては、自費による保険外サービス拡充に期待が寄せられる。しかし、事業やビジネスとして広く普及・定着しているケースはまだ多くない。そうした背景を踏まえ、厚生労働者は農林水産省、経済産業省と介護保険外サービス活用ガイドブックを発行(事務局・日本総合研究所)。全国の事例をまとめ、保険外サービスの積極活用を求めている。


15年度処遇状況等調査 平均給与、改善加算(●1)で1万3170円アップ

 厚生労働省は、2015年度介護従事者処遇状況等調査結果を社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会で公表した。15年度介護報酬改定で要件を見直し単価を引き上げた介護職員処遇改善加算(●1)届け出施設・事業所の常勤介護職員平均給与額は、前年に比べ1万3170円アップ。加算(●1)設定時に見込んだ「1万2000円増」と同程度の効果を認めた。※●1はローマ数字


●地域活動支援で役割発揮へ3職種つながり 北海道リハ専門職協会設立シンポ
●北海道内4計画(江別・増毛・平取2)総合事業実施へ拠点整備 地域介護交付金内示
●「認知症」きっかけに地域のつながり再生を 全国老施協が介護フォーラム
●介護予防・事業所評価加算基準適合通所介護203、通所リハ81 北海道公表 適合率57.5%
●相互評価モデル事業継続など 16年度事業計画を了承 北海道GH協定時総会
●北海道内事業所評価加算算定基準適合事業所 2016年度
●社保審介護給付費分科会報酬改定検証・研究委員会資料から(中)


【連載】●現場で生かす傾聴技法=30
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長
    ●リレー連載 リハ職がアプローチする自立支援=43
     北海道理学療法士会理事 畑原理恵氏

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