ケアライセンス制度創設・運用　後志老施協羊蹄山ろくケア向上委

　後志老人福祉施設協議会羊蹄山ろく地区ケア向上委員会は、認定資格「羊蹄山ろくケアライセンス」制度を創設し、運用を始める。蘭越、ニセコ、真狩、京極、倶知安5町村の特養等職員が連携・協力。現場主導で準備を進め、基礎介護の質向上と統一化を目指した制度だ。運営主体の異なる施設が地域認定資格を創設する動きは全国的に珍しく、過疎地においてケアの質向上を目指すモデル的ケースとも言える。地域住民の支え合いや地域興しも見据え、地域住民、サービス業従業員のケアライセンス取得も視野に入れている。

ケアマネジメント適正化推進事業　市町村モデルに実施　厚労省

　厚生労働省は利用者の状態に応じた適切なケアマネジメントを推進するため、「ケアマネジメント適正化推進事業」を2016年度実施する。市町村のモデル事業として、ケアマネジメントの評価から事業効果検証まで一体的に行う。利用者の自立支援促進や介護給付適正化につなげるだけでなく、同省はモデル事業の効果を検証し、効果的・効率的なケアマネジメント手法をまとめたガイドラインを策定する予定だ。

厚労省まとめ　認定率地域差1.6倍　要介護2以下の状況が影響

　都道府県別要支援・要介護認定率（第1号被保険者）に1.6倍の地域差のある状況が、厚生労働省まとめで分かった。最高は大阪の22.4％、最低は山梨の14.2％。両府県の要介護2以下認定率に1.9倍の開きがあるなど、同省は「認定率の地域差には要介護度が比較的低い層の地域差が特に影響している」と分析する。

介護療養型7割強「20対1医療療養病床」「医療内包型」転換検討

　2017年度末に廃止が予定されている介護療養型の7割強は、20対1医療療養病床へ転換を検討していることが、日本慢性期医療協会のアンケート調査結果で分かった。予定している転換先（複数回答）では医療療養のほか、厚生労働省検討会が提案している「医療内包型」も7割強を占めており、多くの施設が入院医療を担う医療機関か、長期療養に対応した医療提供施設へ転換する意向を示している。

【人物】●ケアリング・コミュニティ研究会（札幌市中央区）千田忠代表
【企画】●サービス付き高齢者向け住宅アメニティホーム西岡（札幌市豊平区）
　　　　●富士ライフサポート（札幌市白石区）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝31
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝44
　　　　　ＮＰＯ法人ＨＰＴ統括部長　岡田しげひこＰＴ
　　　　　北海道理学療法士会理事　畑原理恵ＰＴ