認知症医療・介護「循環型の仕組み」構築へ手引きと情報共有ツール

　認知症の容体に応じて適時・適切な医療・介護などが提供される「循環型の仕組み」づくりを目指し、厚生労働省は専門医療・一般医療機関が果たすべき役割をまとめた手引きと、認知症の医療・介護連携を推進するための情報共有ツールを作成した。手引きと情報共有ツールを活用しながら、地域の実情に応じた循環型の仕組みづくりを検討するよう呼びかけている。

北海道厚生局地域包括ケア推進課　道と連携強化し助言・支援

　厚生労働省は、地域包括ケアシステム構築に向けた市町村の取り組み支援や都道府県による市町村支援を進めるため、地方厚生局・支局に地域包括ケア推進課を1日付で設置した。北海道厚生局地域包括ケア推進課は道と連携を強化しながら「各地域の実情により即した形で助言・支援する」とし、2015年度介護保険制度見直しで位置付けられた取り組みを具現化できるよう、市町村の地域支援事業実施などをバックアップしていく。

厚沢部町　一体的まちづくりと並行　日本版CCRC実現へ

　地域再生法改正案が成立し、都市部から移住を受け入れる生涯活躍のまち（日本版CCRC）整備が加速しそうな中、北海道内でも具体的な計画が進んでいる。厚沢部町は、若者定住と介護人材確保を狙った介護専門学校創設や、高齢者移住後の住まいとしてサービス付き高齢者向け住宅建設を計画。医療提供体制改革など一体的なまちづくりと並行し、移住受け入れを想定した検討が始まっている。

石狩市、市民後見人養成研修修了者が周知啓発活動

　北海道内では市民後見人養成研修修了後、成年後見の実務に就くケースはまだ少ない。フォローアップ研修等で修了者のモチベーションを維持する自治体が多い中、石狩市では修了者有志が「石狩後見サポーターズ」を組織し、成年後見制度の周知啓発活動に注力している。替え歌やミニ講座による周知方法などサポーターズの活動によって、後見業務以外の役割も見えてきた。

【人物】●北大公共政策大学院　西村淳教授
【企画】●特養ラスール苗穂（札幌市中央区）
　　　　●ボランティア地域密着型「福祉系アイドル」
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝32
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝最終回
　　　　　ＮＰＯ法人ＨＰＴ統括部長　岡田しげひこＰＴ
　　　　　北海道理学療法士会理事　畑原理恵ＰＴ