保険者機能強化へ厚労省が論点　社保審介護保険部会

　厚生労働省は22日、2018年度介護保険制度見直しに向けて地域の実情に応じたサービスを推進するため、社会保障審議会介護保険部会に保険者機能強化などの論点を示した。要介護認定率などの地域差が指摘される中、保険者の取り組み状況を測るアウトプット・アウトカム指標、介護予防や給付効率化を進めるインセンティブの在り方などを提示。サービス供給への関与の在り方も論点とし、委員からは総量規制以外の仕組み、市町村協議制の対象サービス拡大などを求める声が上がった。

老健「アセスメント入所」効果検証　つしま医療福祉研究財団

　老健に一定期間入所し、専門職チームが24時間の観察・分析を行い、利用者の実情に基づくケアプランを提案する「アセスメント入所」。2018年度介護保険制度見直しで制度化を目指し、社会福祉法人ノテ福祉会が設計・実践する仕組みについて、つしま医療福祉研究財団が効果を検証。幅広く専門的な視点から、高齢者の多様なニーズに対応したケアプランとサービス計画作成につながり有効とする報告書をまとめた。

報酬上乗せ、限度額・基準費用額引き上げを　関係団体ヒアリング

　2017年4月に予定されている消費税率10％への引き上げを見据え、介護サービスの消費税取り扱いを検討するために実施してきた、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の関係団体ヒアリングが終了した。各団体は介護報酬への上乗せや区分支給限度額引き上げ、居住費・食費の基準費用額引き上げ、施設整備など控除対象外消費税（損税）への対応などを要請。ヒアリングの結果は同分科会に報告され、介護報酬対応などについて議論が行われる。

厚労省、PT・OT需給分科会初会合　養成数増加→質低下の懸念

　厚生労働省は、地域医療構想との整合性を確保した医療従事者の需給推計などを検討するため、検討会を設置し議論を進めている。各職種の需給推計などは分科会で検討しており、22日には理学療法士・作業療法士需給分科会初会合を開催。都道府県が2017年度中に策定する第7次医療計画（18〜23年度）に具体的な医療従事者確保対策を盛り込むことができるよう、各分科会は16年内の取りまとめを目指している。

【企画】●占冠村小規模多機能型居宅介護施設とまーる
　　　　●笑福会道支部研修会（札幌市）
【連載】●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝新連載
　　　　　日本医療大保健医療学部リハビリテーション学科　大堀具視准教授
　　　　●リレー連載 命のバトンを地域、次世代へ受け継ぐ〜｢看取り士｣の活動と実践＝新連載
　　　　　一般社団法人日本看取り士会会長　柴田 久美子氏
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝33
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長