本別町と町サービス事業者連絡会　介護人材確保へ新たな取り組み

　本別町と町介護サービス事業者連絡会は町外からの介護人材確保を目指し、介護福祉士養成校学生に町内介護事業所・施設を知ってもらい、自然や観光、食、人など、まちの魅力も伝えるイベントを8月に開催する。企画・運営は介護福祉士を中心とした実行委員会が担当。介護人材確保とともに、まちおこしにもつながるイベントだ。今回の取り組みをきっかけに、実行委員からは町内介護福祉士のネットワークづくりも提案されている。

在宅医療・介護連携推進事業、着実実施へ　市町村支援在り方協議

　2018年4月までに在宅医療・介護連携推進事業を全市町村が着実に実施できるよう、北海道は「医療と介護の連携の推進に向けた意見交換会専門部会」初会合を開き、市町村支援の在り方について協議した。二次医療圏ごとに設置している多職種連携の場をベースに、市町村担当者を加え連携を促す案など説明。委員からは、小規模自治体に焦点を当てた具体的提案を求める声が相次いだ。

現状と今後、求められる役割にギャップ　日本GH協会アンケート

　認知症グループホームに今後求められる役割のうち、現状とギャップが大きいのは、日中の居場所づくりなど地域支援であることが、日本GH協会が実施した調査研究で分かった。認知症カフェやサロン開催のほか、在宅介護者、地域の専門職への助言・サポート等が期待されている。一方で、入居者の重度化に伴い基幹機能の個別ケア、地域との連携に取り組めない事業所も増えている実態も明らかになった。調査は、同協会が厚生労働省2015年度老人保健健康増進等事業「認知症グループホームを地域の認知症ケアの拠点として活用するための調査研究」として実施。全国の自治体、事業所それぞれを対象にアンケート調査を行った。

CLC「多世代交流・多機能型福祉拠点」の機能　10項目へ整理

　「多世代交流・多機能型福祉拠点」に求められる機能は10項目に整理できることが、全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）の研究事業で明らかになった。共生型を志向する拠点の機能に多様な人が「交わる・参加する」を挙げ、持ち込まれる「相談」が各機能の結節点となって多機能化していくのが特徴。拠点設置を推進していくため、各制度で求められている人員・設備基準緩和、介護保険財源などを活用した人件費確保を提言している。

【人物】●メディケアリンク千歳　及川進代表
【企画】●特養大原の杜2016（洞爺湖町）
　　　　●夢のみずうみ村生きがいサロン銭函（小樽市）
【連載】●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝2
　　　　　日本医療大保健医療学部リハビリテーション学科　大堀具視准教授
　　　　●リレー連載 命のバトンを地域、次世代へ受け継ぐ〜｢看取り士｣の活動と実践＝2
　　　　　一般社団法人日本看取り士会会長　柴田 久美子氏
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝34
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長