認知症サポーター　資質向上促し活動する人材育成へ

　認知症高齢者は2025年に全国約700万人（高齢者5人に1人）と推計される中、地域で暮らす認知症の人と家族を支える重要な社会資源の1つとなるのが認知症サポーターだ。厚生労働省調査研究事業では、サポーターの自主的な活動だけでなく、地域独自にサポーターをフォローアップして活動につなげるなど、全国各地のさまざまな取り組みが明らかになった。認知症を正しく理解し、認知症の人と家族を見守る応援者の拡大から、資質向上を促しながら具体的に活動する人材育成へ、転換期を迎えている。

外国人介護福祉士候補者　受け入れ3法人が意見交換

　経済連携協定（EPA）に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている道内3法人の支援担当者と全候補者・合格者が集う、道主催の意見交換会が深川市・深川第一病院で開かれた。同病院を運営する医療法人アンリー・デュナン会は2012年度を皮切りにこれまで候補者7人を受け入れ、うち2人が介護福祉士国家試験に合格。支援担当者が試験対策や現場受け入れ体制等を報告、「貴重な戦力」「教える難しさを知った」など法人内活性化にもつながっているとした。EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の道内受け入れ実績は11人（いずれもフィリピン人）。アンリー・デュナン会が深川市内で運営する深川第一病院と老健エーデルワイスにそれぞれ候補者2人と合格者1人が所属するほか、余市町の特養フルーツ・シャトーよいち（社会福祉法人よいち福祉会）、石狩市の老健オアシス21（医療法人喬成会）が各2人を受け入れている。

「認知症疾患診断センター」開設　北海道医療センター

　札幌市西区・北海道医療センターは「認知症疾患診断センター」を開設した。認知症の初期診断を行う「もの忘れ外来」と位置付け、認知症治療はかかりつけ医や近隣の精神科病院が対応。機能分化・連携による「地域全体で認知症を診ていく体制づくり」を掲げ、基幹病院が進める認知症医療連携の在り方として注目を集めそうだ。

まちづくりの拠点に地域交流室活用を　札幌・特養白ゆりあいの里

　札幌市北区の特養「白ゆりあいの里」（悠生会運営）は、まちづくりの拠点に地域交流室を活用するため、住民、町内会、大学生らを交えて「お茶の間会議」を開いた。地域交流室を「本当に必要とされる場」にリニューアルするため、計画段階から地域住民や多世代に呼びかけ、町内会の互助活動、子育て支援など、地域ニーズに合った多目的スペースを目指す。会議で出されたアイデアを精査し、再度フィードバックした上で、年内には完成予定だ。

「地域における公益的な取り組み」　厚労省が考え方示す

　厚生労働省は、4月施行された改正社会福祉法に伴い、社会福祉法人の責務と規定された「地域における公益的な取り組み」について考え方を示した。地域の障害者・高齢者と住民交流などは「地域における公益的な取り組み」に該当するが、入所者・利用者と住民の交流、環境美化活動や防犯活動などは該当しないとした。

【人物】●旭川生活と健康を守る会　鈴木幸恵事務局長
【連載】●ケアマネ受験講座＝3
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝7
　　　　　手稲渓仁会病院リハビリテーション部作業療法士　中西恵氏
　　　　●リレー連載 命のバトンを地域、次世代へ受け継ぐ〜｢看取り士｣の活動と実践＝7(終)
　　　　　一般社団法人日本看取り士会会長　柴田久美子氏
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝39
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長